安倍晉三首相は東京で14日、第2回中日ハイレベル政治対話に出席した楊潔チ國務委員と會談した。雙方は間もなく開かれる中日韓首脳會談で、成果を手にする意向を示した。

安倍首相は、「日本は中國や韓國との取り組みにより、ソウルで開かれる日中韓首脳會談で重要な成果を手にする」と述べた。楊國務委員は、「関係者の共同の取り組みにより、中日韓首脳會談が成功することを信じている」と述べた。

アナリストは、中日韓の意思疎通と協力の強化は、3カ國のみならず北東アジア、ひいては世界の安定?繁栄?発展に積極的な力を発揮すると判斷している。しかし殘念なことに、一部の消極的な要素が、この実現を妨害している。

損失を避け利益を求め、中日韓を健全な発展の軌道上にのせるには、どうすれば良いだろうか？韓國NEAR財団の鄭徳亀理事長は15日、韓國の中央日報（電子版）に掲載した記事の中で、3カ國が和解と共存を実現する手段を提案した。鄭理事長は、今月末にソウルで開かれる首脳會談が3カ國間の意思疎通と対話を促すとし、民間交流と協力が3カ國の対話と理解を促進する効果的な手段だと指摘した。

鄭理事長は、「過去數十年間に渡り、北東アジア3カ國の経済関係の緊密性が高まり、安保を巡る対立が激化し、國民感情の溝も深まり続けた。それでは地域の経済?安保情勢の反比例の原因は何だろうか？」と疑問を投げかけ、次のように論じた。

各國は自國の伝統的な秩序と価値観を持ち、地域共通の価値観を形成していない。歴史的に見ると、3カ國は共通する敵に立ち向かったことがなく、地域內の共同防衛の意識もない。しかも不幸な近代史の深い記憶により、歴史問題の政治化などの傾向が強く示されている。

いかに解決の道を模索するべきだろうか？これらの狀況を克服するためには、歐州のような地域の共感を形成する必要がある。そのために頻繁な交流とさまざまな対話枠組みを通じて、地域內の諸國間で信頼を積み重ねていくべきだ。現在は歴史認識の不和を解消し、歴史問題の政治化を防ぎ、自制する必要がある。さらに過去への執著、過去への回帰の目論見を捨てなければならず、國內の政治では國民をナショナリズムにミスリードしてはならない。これはすべての人の長期的な忍耐により実現される、困難な課題だ。

中日韓首脳會談、3カ國のソウルでの進展が相互協力を実現し、北東アジアの「繁栄共同體」を「平和共同體」に昇華させる仲介者としての力を発揮することに期待する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年10月16日