第7回香山フォーラムは昨日、北京で閉幕した。同フォーラムは昨日午前、分科會の議論の段階に入った。環球時報の記者が取材した「海上危機管理?地域安定」分科會において、米國、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどの學者、外交官、元防衛擔當者、中國の専門家が激論を交わした。

元空自航空支援集団司令官の永巖俊道氏は発言で、中國の東中國海防空識別圏は「選択的管理」であり、「國際法違反」だと直言してはばからなかった。永巖氏はさらに、中國が中日海上連絡メカニズムについて議論する際に「領土問題に常に言及し、日本を當惑させており、議論を頓挫させている」と述べた。中國軍事科學院の學者である江新鳳氏はこの発言について、応答の段階で「日本は70年代に中國の釣魚島を日本の防空識別圏に入れ、かつ中國の海岸から最短130キロしか離れていないが、これは國際法に合致するのか」と直接反問した。アジア太平洋安全協力理事會中國委員會副會長の銭利華氏は12日、中日海上連絡メカニズムについて記者団からの取材に応じ、「日本が2012年9月に釣魚島を『國有化』する前、中日は海上連絡メカニズムで意見をほぼ一致させていた。しかし島の買い取り後、日本が態度を変え、従來の文書を変えようとしたため中國は受け入れがたくなった。重要な問題は日本側にある」と述べた。

軍事科學院専門家の趙小卓氏は12日、香山フォーラムの議論を評価し、「昨日の発言は批判ではなく、問題をいかに解決するかという建設的なものが多かった。これはよい傾向だ。議論ができるというのは幸先の良いスタートで、立場の食い違いを埋めることに資する。これらの問題は一度の會議で解決できるものではなく、長期的な取り組みが必要だ」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年10月13日