文=劉華

近年、「南中國海問題」は日本の対中対立の「テーマ」の一つになっている。南中國海問題の當(dāng)事國ではない日本が繰り返し波風(fēng)を立て、あまつさえ爭いを引き起こし、この問題を、中國を「けん制」するカードにしようとしている。この過程において、日本は南中國海問題への干渉度合いを絶えず強(qiáng)めていき続け、外交や財政および軍事資源などを惜しみなく投入し、この地域の情勢をかき亂した。

域外の國である日本はこのような干渉をいったいいつまで続けるつもりなのか？日本にどのくらいの「勝算」があるのか？

「代理人」の対中けん制を期待する日本

域外の國である日本は南中國海地域に領(lǐng)土を持っていないばかりか、基地も常態(tài)的な軍事プレゼンスもないため、外交力と軍事力を使って「直接的な干渉」をするには各種の現(xiàn)実的な困難がある。そのため、日本は「間接的な干渉」を主な手段として、第三國を「代理人」として利用して、この地域で中國をけん制することを企てている。このような間接的な干渉とは、いわゆる「能力育成」支援と呼ばれるものであり、軍事的や法的な援助を通じて相手國の軍事面や準(zhǔn)軍事面の「能力」の向上をサポートし、相手國側(cè)の中國に対抗するハードパワーを上げる一方、中國に対抗する度胸と「自信」を高めることである。

この種の「能力育成」支援の具體例は武器裝備の援助、人員の養(yǎng)成などで、合同訓(xùn)練や合同演習(xí)も含まれる。フィリピンがその典型的な例だ。

安倍首相は2012年末に就任してから數(shù)年という短期間で武器裝備の面では無償援助や長期貸し出しなどの形でフィリピンに大型巡視船2隻、中型巡視船10隻、小型巡視艇12隻と海上自衛(wèi)隊練習(xí)機(jī)TC-90數(shù)機(jī)を與えた。これは現(xiàn)在のフィリピンの海上における法の執(zhí)行力を「一新」させるものだ。人員に関して、日本は自國に養(yǎng)成所を開設(shè)、あるいは自衛(wèi)隊と海上保安庁の人員がフィリピンで講義を開き、フィリピンに裝備の使用やメンテナンスができる人材や、いわゆる「國際海洋法」の人材を養(yǎng)成した。この他、自衛(wèi)隊と海上保安庁は幾度も巡視船艇?航空機(jī)を派遣してフィリピンを訪れ、フィリピンと合同演習(xí)をした。この數(shù)年間で海上自衛(wèi)隊の「いせ」級の護(hù)衛(wèi)艦からおやしお型潛水艦に至るさまざまな艦艇のほぼ全てがフィリピンまで行って「迷惑行為」をしている。

もちろん、このような「支援」に條件がないわけではない。受益國としてフィリピンは「ギブアンドテイク」をしなければならない。過去數(shù)年間、ASEAN（東南アジア諸國連合）首脳會議、「ASEAN+3」や「ASEAN+6」などの地域協(xié)力の枠組みから「シャングリラ會合」などの場面で、フィリピンは幾度となく南中國海問題を取り上げ、日本が都合が悪くてできない數(shù)多くのことを発言し、また行動した。そのピークが2016年のいわゆる「南中國海仲裁案」であることは疑う余地がない。そして日本がこの事件を「推し進(jìn)める」主要な役割を擔(dān)っていたことは周知の事実なのである。

「代理人」探しに関して、日本はフィリピンにのみ希望を託しているわけではない。ここ數(shù)年、日本の「能力育成」は東南アジア全域に展開しており、人員の養(yǎng)成を例に取ると、15年から翌年6月のたった一年間で防衛(wèi)省は「能力構(gòu)築支援事業(yè)」として國外に自衛(wèi)隊や防衛(wèi)省の文官248人を派遣したが、その80％が東南アジアへ行っており、ASEAN10カ國のうち、ブルネイとシンガポールを除く８カ國をカバーしている。また、武器裝備の支援を例に取ると、14年夏の「981プラットフォーム」事件後、日本は「直ちに」巡視船6隻をベトナムに供與し、今年初めに安倍首相がベトナムを訪問した際には新たに巡視船6隻の供與を約束した。その価値は約400億円といわれている。

誰が日本のために「火中の栗を拾う」のか？