18日付読売新聞によると、日本政府は慰安婦問(wèn)題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報(bào)告書を発表した國(guó)連の拷問(wèn)禁止委員會(huì)に対し、近く「反論文書」を提出する方針を固めた。

読売新聞によると、反論文書では慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報(bào)告書の「誤り」を指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない決意を盛り込む方向となっている。

日本側(cè)はいわゆる「論拠」として、政府が舊日本軍が慰安婦を強(qiáng)制連行した証拠を見つけていないことや、日韓合意は當(dāng)時(shí)の潘基文國(guó)連事務(wù)総長(zhǎng)も評(píng)価していたことなどを挙げている。日本政府関係者によると、委員會(huì)から事実関係に関する問(wèn)い合わせはなかったという。

朝日新聞によると、外務(wù)省幹部は「新政権が発足した韓國(guó)としっかり二國(guó)間関係を築いていかなければならない時(shí)期に、日本の意思を示さなければならない」と話した。

18日付朝鮮日?qǐng)?bào)によると、文喜相日本特使が慰安婦の合意を韓國(guó)人は受け入れないと表明した際に、日本側(cè)の反応は冷ややかだったという。

國(guó)連の拷問(wèn)禁止委員會(huì)は12日、韓國(guó)と日本の慰安婦問(wèn)題の最終的な解決は、被害者の名譽(yù)を回復(fù)しておらず賠償を行っていないため、雙方に合意見直しを求める報(bào)告書を発表した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年5月19日