ベトナムの第23回APEC貿易擔當大臣會合に出席中の、米通商代表部（USTR）のロバート?ライトハイザー代表はハノイで21日、米國が環太平洋経済連攜協定（TPP）から最終的に離脫することを決定しており、未來の活動の重點は同協定內の関連國との二國間協議に移ると表明した。

ライトハイザー氏は21日の大臣會合後の記者會見において、「米國はすでにTPPから離脫しており、この決定が変更されることはないが、だからといって米國が同地域から離脫するわけではない。米國は多國間の協定ではなく、TPP関連國との二國間貿易協定の調印に意欲的だ。アジア太平洋諸國は依然として米國の最も重要な貿易パートナーであり、米國は將來的に同地域で一連の二國間貿易協定を結ぶ」と述べた。

トランプ大統領は今年1月、就任當日にTPP離脫を宣言した。ライトハイザー氏は21日、記者団に対して「（トランプ）大統領のこの決定を、私は當然ながら支持する。米國にとって、二國間協議は多國間協議よりも優先的だ。米國は自由貿易を支持するが、不公平な貿易に反対する」と強調した。

ライトハイザー氏は20、21日の両日、TPPの一部參加國の貿易代表と會談し、米國の立場を説明した。日本は米國に、TPP交渉への回帰を何度も呼びかけていた。

TPPはAPEC加盟國のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ國が、アジア太平洋地域の貿易自由化を促進するため、2002年に提案したものだ。米國、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの12カ國は2016年2月4日、正式にTPP文書に署名した。しかし11カ國の立法部門の同協定批準を待たずして、トランプ政権が離脫を発表した。その後11カ國は、TPP発効を推進してきた。

21日にハノイの會合に出席した豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、マレーシア、ペルー、シンガポール、ベトナムの貿易代表は共同聲明を発表した。米國がTPPから離脫しても、パートナーシップの構築に向け努力を続ける必要がある。TPPはすべての新しい加入國に開かれているとした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月22日