日本主導のもと、米國を除くTPP（環太平洋経済連攜協定）參加11カ國が12、13日の両日、神奈川県箱根町で首席交渉官會合を開き、米國離脫後のTPP協定「復活」の問題について議論した。會合の狀況を見ると、最大の経済國?消費市場である米國不在の狀況下、各國は協定の內容の修正をめぐり大きな意見の食い違いを見せている。TPPを「復活」させるという日本の狙いは、先行き不透明だ。

日本は二段構え

TPP発効條件は、2018年2月3日まで參加12カ國のうち6カ國以上が國內承認手続きを終え、かつ手続きを完了した國のGDPが12カ國全體の85％以上を占めることだ。米國のGDPがTPP參加國の60.3％を占めていることから、トランプ米大統領が今年1月に離脫の大統領令を出したことで、TPP離脫は事実上「死刑判決」が下された。

それにも関わらず、日本はTPP「復活」を目指してきた。日本はすでに2つの準備を整えている。各種ルートを通じて米國にTPP復帰を働きかけるほか、その他の參加國と発効させる準備を整えているのだ。

日本の一連の動きは、TPPは死んでもいいが、日本はTPPが打ち立てた高基準の貿易ルールを、國際社會が今後構築する自由貿易枠組みの準則として存在させようという、強いシグナルを発している。

國內の批判を和らげる