近年日本は第2次大戦後國際社會により課せられた制約の打破、政治?軍事的影響力の拡大を企てて、軍事分野でしきりに行動を起こしている。集団的自衛権の行使容認、安保法案の改正、軍事予算の立て続けの増額等々によって、自衛隊は「個別的自衛権」の必要性を遙かに超えて能力を高め、活動範囲を広げ続けている。ボイス?オブ?アメリカ（VOA）の7月28日の報道によると、このほど日本はドイツとベルリンで「防衛裝備品?技術移転協定」に「秘密裏に」署名した。両國の防衛技術協力の深化を意図したものだ。遠く離れた日獨両國の防衛協力は警戒に値する。人民日報海外版が伝えた。

■目立たぬ扱いも軍事的野心は覆い隠せず

米ディフェンス?ニューズによると、近年日本は米國との協力だけでなく、歐州諸國とのパートナーシップ確立も図って、グローバル防衛パートナーシップを求める半徑を広げている。これについてドイチェ?ヴェレは24日、日本が最近多元化?拡大化した安全保障パートナーシップを求めているのは、日増しに強大化する中國と朝鮮半島情勢による二重の脅威に直面しているためだと分析した。一方、ロシア新聞は「安全保障上の脅威」を自らつくり出す日本の一連の行為は、日増しに拡大する自らの政治的?軍事的野心を覆い隠すものに他ならないと指摘した。アジア太平洋地域で係爭?衝突を引き起こすことで、日本は地政學的陣地を固め、自衛隊を拡充するに十分な口実を得られるのだ。

「獨日さらには歐州と日本の軍事協力を推し進めているのは主に日本だ。安倍政権は発足以來一貫して対外軍事協力と武器輸出の推進に盡力し、軍事的野心に溢れている」。中國國際問題研究院歐州研究所の崔洪建所長は「これまでの英仏などとの防衛協力と比べると、獨日間の交渉は目立たず、進展も緩やかだった。これはドイツ側の姿勢が大変慎重だったためだ」と分析する。

ドイツの軍事企業は以前から日本の武器市場への進出に盡力してきたが、國內の様々な原因の制約を受けて、なかなか突破口を開けなかった。報道によると、これまでドイツの対日武器輸出は規模が小さく、年間數千萬ユーロにとどまっていた。VOAは今回の日獨協定締結過程が非常に目立たなかったのは「ドイツ側の求めによるもの」で、「ドイツ國民が武器取引の拡大に一貫して反対しているから」だ。

中國社會科學院日本研究所の呂耀東外交研究室長は本紙の取材に「日本とドイツその他歐米諸國との防衛協力は、1つには武器輸出入を通じて、自國の軍需産業及び軍事技術の発展を刺激するもの、もう1つには武器裝備?技術協力を通じて、雙方の軍事協力體制の構築を推し進めるものだ。これによって國際政治?軍事構造における地位を高め、最終的には軍事大國の野心を実現するのだ」と指摘した。

■制約がなくなり緊張を激化