日本の警察庁は20人以上が乗れる大型ヘリコプター2機(jī)を九州?沖縄に新たに配備する方針を決めた。災(zāi)害時(shí)の対応のほか、釣魚島（日本名?尖閣諸島）への活動家上陸や離島への避難民漂著の際に現(xiàn)地に部隊(duì)を派遣するケースを想定。警察庁は2020年度に沖縄、福岡両県警に配備する方向で検討している。価格は1機(jī)51億円ほど。

　日本メディアは「中國の活動家が2012年に釣魚島に上陸し、沖縄県警に逮捕された。釣魚島周辺では現(xiàn)在、海上保安庁の巡視船が警戒に當(dāng)たっている」と伝えた。

　中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、中國の釣魚島巡航はすでに常態(tài)化していると述べた。中國外交部の華春瑩報(bào)道官は釣魚島問題について「釣魚島及び付屬島嶼は古くより中國領(lǐng)だ。中國公船の関連海域における巡航と法執(zhí)行は正當(dāng)かつ合法だ。領(lǐng)土主権及び海洋権益を守る中國の決意と意志は確固不動のものだ」と述べている。

 「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2017年8月31日

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