日本の安倍晉三首相は28日夕方、駐日中國大使館が主催する國慶節祝典に出席した。駐日中國大使館が主催する祝典に日本の首相が出席するのは15年ぶり。両國関係が低迷するなか、安倍政権は中國に友好的な姿勢を示した。

　安倍首相は中國大使館で、日本が議長國となる日中韓首脳會談の年內開催への意欲を示した。また「日中首脳會談を開き、関係発展を促したい」「私の訪中の後には、習近平國家主席に訪日していただきたい」と述べた。

　日本が2012年に釣魚島の「國有化」を実施してから、中日関係は両國の國交正常化以降で、最も深刻な膠著狀態に陥った。安倍首相が再任すると、日本の國家路線がさらに右傾化し、外交は米國一辺倒になった。日本政府は中國に対して、対立に近い態度をとった。両國の各種摩擦が全面的に生じ、古い問題が深刻化し、新しい問題が噴出した。

　中日は関係改善の努力をした。日本側はいつも口先では積極的な態度を示すが、実際の行動はまったく異なっている。日本は中國を念頭に置く「自由と繁栄の弧」や「価値観外交」の積極的な提唱者であり、南中國海問題でも破壊の役割を演じ、オバマ時代の「アジア太平洋リバランス」戦略の最も積極的な協力者になった。

　ところが中國との対立により、日本は戦略的な犠牲を強いられた。まず米國への戦略的依存が強まり、米國からの尊重を失っていった。特にトランプ大統領就任後、米國は米日関係により高い値をつけるようになった。日本にはもはや、米國と駆け引きを展開する駒がないほどだ。

　さらに中國と地政學的駆け引きを展開するため、日本は東南アジアなどの伝統的な影響力を持つ地域で能動性を失い、外交コストが増えた。日本は米國の力を借りることで、中國に対する構造的な優位性を占めようとしたが、実際には米國が中國との関係を調整するための駒になっていた。日本が米國の中國への態度を変えることはまったく不可能であり、選択肢が減っている。

　この5年間に渡る冷え込みと摩擦で、中日は両國関係改善の願いを蓄積した。両國にとって、膠著の終了は各自の全體的な外交情勢を大きく改善できる。これはアジア太平洋の注目に値する地政學的動向となる。中日はこれにより、米國から尊重を勝ち取ることができる。

　しかしこのような改善が可能であるかが問題となっている。

　中日の釣魚島問題や歴史問題の食い違いは、やや表面的なものになっている。例えば釣魚島の紛爭は確かに解決が困難だが、これにより生じる中日の衝突の激しさは、紛爭の規模と釣り合わない。中日の衝突は感情的な爭いであり、このような対立は容易に迂回できるが、また最も解消し難いものでもある。