日本のNHKのサイトが伝えたところによると、2017年11月の日本全國の完全失業(yè)率は2.7%に達(dá)し、10月より0.1%低下した。1993年以來、24年ぶりの最低水準(zhǔn)となる。

　日本の「完全失業(yè)者」とは、労働意欲があり休職中だが仕事がない人を指す。専業(yè)主婦やニートなどの労働意欲のないものは統(tǒng)計に含まれない。

　総務(wù)省の統(tǒng)計によると、2017年11月の就業(yè)者數(shù)は6552萬人、前年同期より75萬人増加し、59カ月連続の増加となった。

　完全失業(yè)者は178萬人で2016年より19萬人減少し、90カ月連続で減少。

　完全失業(yè)率は2.7%、1993年11月以來、24年ぶりの最低水準(zhǔn)となった。

　この現(xiàn)狀から、総務(wù)省は「企業(yè)の雇用狀況は改善されている」とした。人手不足は主な要因で、一部の企業(yè)は経営範(fàn)囲を拡大し、雇用機(jī)會を増やしている。

　また、短期労働者、派遣社員、アルバイトなどの非正規(guī)労働者は2016年11月より20萬人増加し2061萬人に達(dá)した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月27日