「一帯一路枠組み內の中日協力」をテーマとする學術シンポジウムがこのほど北京で開催された。中日の専門家が一堂に會し、白熱した議論を展開した。

　（一）日本の一帯一路に対する認識の変化

　中國社會科學院日本研究所副所長の張季風氏：一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブが打ち出された當初、日本は大きな反応を示さず、報道も非常に少なかった。無視から重視、參加拒否からあいまいな態度、さらには條件付きの參加の表明という変化を踏まえた。自民黨の二階俊博幹事長が昨年5月に一帯一路國際協力サミットに出席した。これが転換點となり、態度が消極的から積極的に変わった。

　（二）日本の「一帯一路」參加に関する行動

　中國社會科學院日本研究所副所長の楊伯江氏：日本企業は一帯一路枠組み內で対中協力を展開する中心的な力だ。日本は昨年11月、その具體的な計畫を策定した。政府主導ではなく、政府が民間企業を支援する協力形式を採用した。省エネ?環境保護、産業アップグレード、IoTによる利便性向上という3つの分野で、協力を重點的に展開する。

　（三）中日の一帯一路の枠組み內の協力形式の展望

　中國社會科學院日本研究所経済研究室主任の徐梅氏：一帯一路の枠組み內で、中日協力は確かに実務的な段階に入っている。一つ目は、インフラ整備だ。中日雙方はインフラ整備で実際に獨自色を持ち、相互補完が可能だ。二つ目は、金融分野だ。一帯一路プロジェクトはいずれも非常に大規模であり、大量の資金が必要だ。金融分野も同枠組み內の中日協力の新たな支柱になる可能性が高い。三つ目は、エネルギー?環境保護分野だ。四つ目は、物流分野だ。五つ目は、海上緊急救助協力メカニズムだ。

　日本國際協力銀行北京事務所首席代表の越智幹文氏：最近日本の企業と話して思うのはfrom China中國から、with Chinaつまり中國企業と一緒に中國から外に出ていくことというような考え方がすごく増えている。これは日本企業にとっては、2つの大きなメリットがあり、一つは科學競爭力を維持できるということ。もう一つは、日本企業は今まで馴染みのない市場を拡大すること、開拓することが可能になってくる。したがって、そういう意味では、日中が第三國で協力するということは、ウィンウィンではなくて、ウィンウィンウィンというふうに私は思っている。

　天津社會科學院日本研究所所長の程永明氏：可能性のある協力方法は次の通りだ。一つ目は中日両國企業によるコンソーシアムもしくは団體を組み、プロジェクトを勝ち取ることだ。二つ目は日本のプロジェクトを中心とし中國企業が參與するか、中國側のプロジェクトを中心とし日本企業が參與する。三つ目は資金＋プロジェクトの手段だ。どちら側のプロジェクトであっても、あるいは雙方が融資するプラットフォームや融資機関であっても參與できる。四つ目は産業チェーン、もしくはプロジェクトチェーンの整備だ。五つ目は総合商社＋中國企業だ。六つ目は雙方の革新分野における研究開発と協力で、中國のハード＋日本のソフトといった協力方法だ。