韓國(guó)聯(lián)合ニュースによると、第二次世界大戦中に強(qiáng)制労働をさせられたとして賠償支払いを命じられた日本の新日鉄住金が所有する一部韓國(guó)資産が9日、韓國(guó)の裁判所に差し押さえられた。

　韓國(guó)の大邱地方裁判所浦項(xiàng)支院は9日、原告が書(shū)面申請(qǐng)した差し押さえ申請(qǐng)を同日以後、新日鉄住金と韓國(guó)浦項(xiàng)製鉄の合弁會(huì)社である株式會(huì)社PNRに送ったと発表した。差し押さえ命令は効力を発し、新日鉄住金は8萬(wàn)1075株を失うことになる。

　2018年10月下旬、韓國(guó)最高裁判所は新日鉄住金が第二次世界大戦中に韓國(guó)労働者を強(qiáng)制労働させたとして賠償支払いを命じ、日韓は1965年の國(guó)交正?；坞Hに『日韓請(qǐng)求権協(xié)定』に調(diào)印し、個(gè)人の賠償請(qǐng)求権は消滅していないと判定した。新日鉄住金は賠償判決を執(zhí)行していなかったが、韓國(guó)側(cè)の原告が1月2日に韓國(guó)の裁判所に同社の一部韓國(guó)資産の差し押さえを申請(qǐng)した。

　日本政府は、『日韓請(qǐng)求権協(xié)定』に基づき、韓國(guó)労働者の請(qǐng)求権問(wèn)題は完全に解決したと主張。安倍首相は6日、日本側(cè)はこの件について國(guó)際法に基づいて厳粛に対応するとし、関係部門(mén)に具體的措置の検討を指示したと述べた。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2019年1月10日