第二次大戦中に日本に強制徴用された韓國の元労働者ら原告団は、日本側の企業（被告）の韓國における一部資産の差し押さえを申請し、先ほど認められた。日本政府は本件について9日、日韓請求権協定に基づき政府間協議を行うよう韓國側に要請した。韓國側は日本側の要請に応じるかを決めていない。

　日本側の被告、新日鉄住金は資産差し押さえの通知を受け取った瞬間から、韓國における合弁企業の株式を売卻できなくなり、関連権限が制限を受ける。

　両國間には本件の他に、日本企業を相手取り賠償を求める訴訟が十數件ある。韓國最高裁は昨年11月、三菱重工に賠償責任を認める判決を下した。本件の原告団は、被告との協議が実現しなかった場合、3月1日頃に裁判所に資産差し押さえを申請するとしている。

　日本メディアによると、日本政府は徴用工問題で韓國政府に抗議した。これは本件の影響及び日本企業の損失の拡大を防ぐためだ。

　しかし韓國の文在寅大統領は10日の新年記者會見で、本件について強硬な姿勢を示した。文氏は歴史問題で謙虛になり、韓國の司法機関による判決を尊重するよう求めた。また日本が徴用工問題を政治化させようとし、係爭を生んでいることは賢明ではないと述べた。

　アナリストは、日韓請求権協定に基づき協議を行う場合、両國の同意が必要と指摘した。2011年に韓國側が同協定に基づき慰安婦の請求権問題について協議を求めた際に、日本政府はこれに応じなかった。韓國政府が司法の判決を尊重すると表明しているため、日本側が今回の協議で局面を打開できるかは不透明だ。

　日本メディアの報道によると、日韓請求権協定の外交協議及び関連仲裁手続でも問題を解決できなければ、日本政府は本件をハーグの國際司法裁判所に提訴することを検討する可能性がある。また安倍晉三首相は記者団を前にして、日本側は國際法に基づき厳正に対応すると表明し、関連政府部門に具體的な対抗措置を検討するよう指示を出したと述べた。日本政府內からはすでに、韓國からの輸入品に関稅をかけるよう提案する聲が出ている。アナリストは、日本側がより強硬な措置を講じた場合、両國関係をさらに緊張化させる可能性があると指摘した。

　徴用工問題のほか、韓國が日本との慰安婦合意に基づき設立した「和解?癒やし財団」の解散を宣言したことも、日韓関係を複雑化させている。日韓関係が揺れ動き、雙方の不信感が拡大する狀況下、日本メディアは両國関係の短期的な改善を悲観している。NHKは、徴用工問題が短期間內に収拾することはなく、日本政府內からは日韓関係の短期間內の改善は難しいとの聲が上がっていると伝えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月11日