ドイツの民間調査會社Dalia Researchが15日に公式サイトに掲載した報告書によると、新型コロナウイルスの大流行に対する中國と米國の対応について、ほぼすべての國と地域の回答者は中國の対応の方が良かったと判斷した。ところが米國人の他に日本人の多くも、「米國の方が良かった」とした（「中國の方が良かった」を17％上回った）。これは多くの人に違和感を與えている。同報告書の結果が日本のSNSでも注目されたため、環球時報の記者は3人の日本人を取材し、実際の印象について語ってもらった。

　神奈川県の商社に勤める望月新彥さんは記者に「緊急時の中國政府の迅速な反応と強制措置には安心できる。今回の感染癥により、中國政府の施政能力が大きく向上したという印象がある。これは制度の優位性を発揮したのだろう」と述べた。望月さんは米國の感染対策が中國より良いとは感じないと話した。

　日本某紙の特派員である上田さんは、中國の感染対策の全過程を経験し、見守った。「世論調査のデータを過信すれば危険だ。私はその世論調査についてよく知らないが、設問のせいでこのような結果になったのだろう」上田さんによると、「米國は依然として新型コロナと戦っており、多くの感染者と死者が出ているが、中國が感染対策の勝利を収めたことは爭えない事実だ」というのが、多くの日本人の米國及び中國に対する最も直観的な印象だという。「日本を含む多くの國は現在、中國の効果的な感染対策の措置にほとんど注意しておらず、問題點ばかりに注目している。コロナ発生後、中國政府の內政及び外交の行動が、日本の一部の人から否定されることは不可避だ。そのためドイツの世論調査はこのような世論の傾向を反映したのだろう」

　日本経済?産業の研究及び人材育成に従事する日本能率協會の秋川哲會長は、「米國の感染対策は中國に及ばない。米國は最初から新型コロナを十分に重視していなかった。これはトランプ大統領の一連の発言からも明らかだ。また米政府は官僚主義が深刻だ。政治體制の原因により、米國の感染狀況が中國よりも深刻になった」と話した。記者の調べによると、日本メディアではドイツのこのような世論調査が行われていない。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2020年6月17日