共同通信社の12月22日の報道によると、東京オリンピック組織委員會は23日、予算V5（バージョン5）を発表し、新型コロナウイルス感染癥の流行で1年延期したことにより、オリンピックとパラリンピックの総経費は1兆6400億円に増加したと明かした。

　記事によると、追加予算のうち2900億円は競技場建設費と選手村維持費に充て、うち來年夏開催のオリンピックでの感染対策費用は960億元になる。

　全経費のうち、組織委員會が7210億円、東京都が7020億円、國が殘りの2210億円を負擔する。

　運営側は、追加予算は主に競技場の仮設裝置の一時撤去と再設置、および選手村のメンテナンス、競技設備の保管のためだと明かした。

　感染対策費用は選手村外の負圧隔離室設置、ウイルス漏出防止を含む。ここは感染した選手の一時的な治療と検體採取の場になる。

　組織委員會の負擔は昨年末に公表した予算V4より910億円増加。スポンサー収入と保険費用増加により生じる資金および270億円の準備金を考慮したためだという。

　東京の夏が暑いことを考慮し、國際オリンピック委員會は約200億円の経費を負擔し、マラソンと競歩は札幌で行う。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2021年1月1日