野村証券、野村総合研究所、大和総研は、今年第1四半期に日本経済がマイナス成長(zhǎng)に陥る可能性が高いと判斷した。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員である小林真一郎氏は「緊急事態(tài)宣言により経営者の経済回復(fù)への期待が空振りとなれば、企業(yè)の事業(yè)低迷、倒産、人員削減などさまざまな事態(tài)が生じ、日本の第四半期の経済成長(zhǎng)率が大幅に低下する」とした。

　19年第4四半期より、內(nèi)需低迷が日本経済の疲弊の主な原因になっている。昨年第3四半期には個(gè)人消費(fèi)が5.1％と大幅に増加したが、前四半期の8.1％という大きな下げ幅と比べると回復(fù)が不十分だ。業(yè)績(jī)悪化及び経済の先行き不透明により、企業(yè)の投資の意欲が持続的に低迷し、內(nèi)需のもう一つの支柱である設(shè)備投資の減少が続いた。

　日本政府は先月発表した経済見通しの中で、21年度（21年4月から22年3月）の日本のGDP成長(zhǎng)率が実質(zhì)4％に達(dá)すると予想した。多くの経済學(xué)者は、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染者數(shù)が記録を更新し続けており、ワクチン接種の開始及び普及時(shí)期が不明瞭である現(xiàn)狀を鑑み、政府の経済予測(cè)は楽観的すぎると見ている。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年1月7日