24日付「日本経済新聞」によると、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は早ければ月內(nèi)にも、日本、韓國、中國臺灣などの國や地域と協(xié)力し、半導(dǎo)體及びその他の重大な戦略的意義を持つ製品のサプライチェーンの構(gòu)築を急ぎ、中國大陸部への依存を減らす大統(tǒng)領(lǐng)令に署名する見通しだ。

　報道によると、バイデン氏は國家サプライチェーン戦略の策定を求める大統(tǒng)領(lǐng)令に署名する。この大統(tǒng)領(lǐng)令はサプライチェーンへの提言により、災(zāi)害及び非友好國からの制裁といった干渉の影響を受けにくくするよう求めるとみられる。大統(tǒng)領(lǐng)令は「同盟國との協(xié)力が強靱なサプライチェーンにつながる」としている。米國は中國臺灣、日本、韓國と半導(dǎo)體生産をめぐる?yún)f(xié)力パートナーシップの構(gòu)築、レアアースの有力企業(yè)を擁する豪州などのアジア太平洋経済體との協(xié)力を模索するとみられる。具體的に見ると、米國は同盟國もしくは地域と重要製品サプライチェーンの関連情報を共有する。生産品目で相互補完するほか、非常時に速やかに融通し合える仕組みを検討する。原案によると半導(dǎo)體のほか、電気自動車用の電池、レアアース、醫(yī)療品も重視される。

　米國は昨秋から中國臺灣、日本、豪州など特に技術(shù)や資源に強い経済體に対し、中國大陸部に依存しないサプライチェーンの構(gòu)築を連攜してつくるよう呼び掛けてきた。米國と中國臺灣は昨年11月にワシントンで高官協(xié)議を行い、半導(dǎo)體や5Gなど7項目の技術(shù)協(xié)力で覚書を結(jié)び、新たなサプライチェーンの早期構(gòu)築で一致した。米國は豪州とレアアースで協(xié)力し、脫?中國大陸をめぐり取り組みを進めている。

　しかし浙江大學(xué)社會ガバナンス研究院首席専門家、インターネット実験室創(chuàng)設(shè)者の方興東氏は24日、「環(huán)球時報」のインタビューに応じた際に「米國は脫?中國大陸のサプライチェーン構(gòu)築を目指しているが、これは一時しのぎの策に過ぎず、常態(tài)化することはない。サプライチェーンのコストが市場の調(diào)節(jié)によって最適化されるならば、政治的な力を持ち出しサプライチェーンを再構(gòu)築したとしても、コストが増加し製品の競爭力に影響が及ぶ。また米國が政治的な力によりサプライチェーンを集中させても、中國には対策がある。全體的に見ると、操作はそれほど難しくない。持続不可能になれば、あるいはどこかで問題が生じれば失敗に至るだろう」と述べた。

　「日本経済新聞」も記事の中で、5Gなどの新たなサプライチェーンは、米國及び日本企業(yè)のコスト増を迫るとした。これは各社がファーウェイなどのコスト競爭力を持つ中國のサプライヤーから協(xié)力を得られないからだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年2月25日