日本の電子メーカーはインド市場で昨年、韓國と中國の競合他社の敵ではなかった。業界內の関係者は、インドの若い消費者が日本製の割高なハイエンド製品ではなく、リーズナブルな製品を好むためと見ている。インド紙「エコノミック?タイムズ」（電子版）が伝えた。

　これらの関係者は、日本企業はオンライン事業が少なく、かつ大容量スマホ市場に進出していないと述べた。

　インド企業登録局の文書によると、ソニーのインド法人の売上は2020年度に5年連続で減少し、パナソニックのインド法人は3年連続で減少した。

　ソニーのインド法人の売上は2020年度に前年度比24％減の492億6000萬ルピーで、5年前の半分にも満たなかった。ソニーのインド法人の売上は9％減の433億8000萬ルピー。ソニーの純利益は26％減の7億4800萬ルピー、パナソニックの赤字は49億ルピーに拡大。

　ビジネス情報會社「AltInfo」の創業者は、「韓國と中國の企業は、インドの製造と販売に投資を行っている」と述べた。

　「彼らはネット上で存在感が強く、コストパフォーマンスのいい製品を提供している。日本企業も追いつこうと奮い立っている。新型コロナウイルスはデジタル技術の発展をさらに促した。ソニーなどの大手が遅れないためには改革が必要だ」

　テレビ事業の激しい競爭を回避するため、日本企業はインドでその他の事業の再構築を試みている。ソニーは音響機器とデジタルカメラ事業、パナソニックはエアコンや冷蔵庫などの家電事業だ。

　インド企業登録局の文書によると、サムスンの2020年度の売上は7％増の7546億1000萬ルピーで、うち攜帯電話事業は21％増で70％を占めた。

　OPPOインド法人の売上は79％増の3857億4000萬ルピーだった。これにはOPPO、一加、Realmeの売上が含まれる。シャオミ、LG、vivoはまだインド企業登録局に文書を提出していない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年3月5日