EU、米國、カナダ、英國が新疆関連で中國に制裁を行った後、日本は友好國からの圧力に直面している。日本の政界の関係者は、菅義偉首相に対中制裁に加わるよう呼びかけている。日本政府は中國への措置を明確にしていないが、米當局者との最近の対話で中國について頻繁に言及し、かつ日米「2プラス2」會談で釣魚島問題をめぐり中國を名指しで批判する異例の事態もあった。これらは中國への強硬姿勢を示している。4月上旬に予定されている日米首脳會談の共同聲明に、雙方が「臺灣海峽」を明記するとの情報もある。

　杏林大學総合政策學部の劉迪教授は30日、「環球時報」の記者に「日米首脳會談の共同聲明に臺灣海峽に関する內容が明記されれば、それは中日関係のこれまでの境界線を突破しようとする日本政府の決意を意味し、現在中日関係の基礎である72年體制が大きく崩れる可能性を意味する。72年體制とは、1972年の中日國交正常化の際に、両國政府が臺灣?歴史?安保?領土係爭などの問題の処理原則をめぐり形成した共通認識のことだ。両國首脳の相互関係の経験と教訓、両國の利益について総合的に考慮した後に到達した結合點だ」と述べた。

　また日本メディアによると、日米首脳の共同聲明はさらに、中國海警法への「深刻な懸念」などの內容を明記する。菅氏を含む日本の高官は最近、外國首脳との電話の中で、関連する議題を何度も取り上げた。

　清華大學國際問題研究所の劉江永教授は30日、「環球時報」の記者に「その他の西側諸國と共に中國に制裁を行うかについて日本がためらっているのは、利益を考えているからだ。日本が真に関心を寄せるのは釣魚島問題及び海警法の関連議題であり、新疆は実際に日本の直接的な利益と関連しない。そのため日本は新疆問題でいわゆる懸念を表するが、具體的な実行については動きを控える傾向がある。さらに日本は中國と米國がその他の議題で和解に至った場合、自國がどうすべきかも考慮しなければならない。日中関係に亀裂が生じれば修復困難で、そのため日本は退路を殘そうとしている」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年3月31日