日本の岸田文雄首相は8日、國會の所信表明演説で內(nèi)政及び外交政策に関する主張を掲げた。岸田氏は感染対策、経済振興、経済安保などの新たな政策を打ち出したが、これまでの黨內(nèi)及び閣僚の人事を見ると、その政策は自民黨內(nèi)のその他の大きな派閥勢力の影響を免れず、ゆえにこれらの主張が実行に移されるかについては今後の経過を見守る必要があると分析する聲もある。

　內(nèi)政では「新」を強(qiáng)調(diào)

　岸田氏は演説の中で、「現(xiàn)在の日本は依然として新型コロナウイルスの國難に見舞われており、感染対策が喫緊の課題である。日本は現(xiàn)在全面的に緊急事態(tài)宣言を解除したが、決して油斷はできない。政府は希望者全員の新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を進(jìn)め、3回目の接種に向け十分に準(zhǔn)備を整える」と述べた。また、「政府のこれまでの危機(jī)管理體制を評価し、指揮職能を強(qiáng)化し、関連法を改正し人流を抑制し醫(yī)療資源を確保する。同時に國産ワクチンの研究開発と治療薬の販売の促進(jìn)といった措置を通じ、政府の新型コロナウイルスに対応する危機(jī)管理能力を強(qiáng)化する。また政府は看護(hù)師及び介護(hù)職員の所得を増やし、コロナ禍の各業(yè)界に対する財政支援を拡大し、感染癥と共存する新社會を作る」と述べた。

　岸田氏は経済面で、「新資本主義」という長期目標(biāo)の達(dá)成を掲げた。岸田氏は、大膽な金融政策と柔軟な財政政策及び成長戦略の実行によりデフレ脫卻に取り組み、経済をしっかり盛り上げ、財政健全化の実現(xiàn)に向け努めると述べた。その中心的な理念は、成長及び分配戦略により経済の好循環(huán)を?qū)g現(xiàn)することだ。うち「科學(xué)技術(shù)立國」「デジタル田園都市國家構(gòu)想」などの內(nèi)容は、経済成長戦略の主な支柱となる。

　これについて野黨側(cè)は、岸田氏の「新資本主義」の構(gòu)想には実質(zhì)的な內(nèi)容がなく、全體的な政策の方向は安倍?菅政権と比べ大きな変化がなく、容れ物が変わっただけだとしている。

　岸田氏の施政方針の中でもう一つ注目に値するのは、「新経済安保政策」だ。岸田氏は、強(qiáng)靭なサプライチェーンを構(gòu)築し日本経済の安全を保証するため、「経済安全保障推進(jìn)法」の制定を検討すると述べた。これに向け岸田內(nèi)閣は経済安全保障大臣というポストを新設(shè)した。その主な任務(wù)は、「経済安全保障推進(jìn)法」及び関連する國家戦略の制定だ。日本メディアの分析によると、「新経済安保政策」は重點的にエネルギー、情報通信、交通、海上物流、金融、醫(yī)療などの分野から著手すると見られる。

　外交には多くの課題も

　岸田氏は外交及び安保について、日米同盟は日本の外交及び安全保障政策の軸であると強(qiáng)調(diào)し、「日本政府は米國、豪州、インドとの4カ國間協(xié)力を柔軟に活用し、『自由で開かれたインド太平洋戦略』の推進(jìn)に取り組む」と述べた。また、「國家安全保障戦略、防衛(wèi)大綱、中期防衛(wèi)力整備計畫などの改正に取り組み、日本のミサイル防衛(wèi)能力及び海上安保能力を強(qiáng)化する」と表明した。

　岸田氏は対中関係について言及した際に、中國との安定的な関係の構(gòu)築は両國、地域、國際社會にとって重要と強(qiáng)調(diào)した。「日本は一部の問題をめぐり主張すべきは主張し、中國に責(zé)任ある行動を強(qiáng)く求めると同時に、中國との対話を維持し、共に手を攜え多くの課題に対応する」

　岸田氏は日露関係について「領(lǐng)土問題の解決なくして日露平和條約の締結(jié)はない。両國は首脳間の信頼関係を構(gòu)築すると同時に、平和條約締結(jié)を含む日露関係の全面的な発展を目指す」と述べ、日韓関係については「韓國は日本の重要な隣國であり、健全な日韓関係を取り戻すべきだ。日本側(cè)も一貫した立場を堅持し、韓國側(cè)に適切な対策を講じるよう強(qiáng)く求める」と述べた。

　アナリストは次のように分析した。

　岸田氏は自民黨內(nèi)の外交政策が「ハト派」とされる宏池會出身であるが、自民黨総裁選では黨內(nèi)の保守勢力に迎合するため穏健なイメージを一新し、外交?安保問題をめぐり強(qiáng)硬な発言をした?，F(xiàn)在の権力分配狀況を見ると、岸田氏は新內(nèi)閣において菅內(nèi)閣の茂木敏充外務(wù)大臣と岸信夫防衛(wèi)大臣を留任とした。黨內(nèi)では高市早苗氏のような右翼?保守人物を重用し、外交?安保路線において安倍政権の影響を完全に払拭できなくなった。そのため岸田政権が將來的に効果的な措置を講じ、隣國との関係をしっかり改善するかについては、今後の経過を見守る必要がある。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年10月9日