ロシアとウクライナの衝突が発生すると、日本が特に強(qiáng)い反応を示した。日本政府が米國や歐州に追隨し対露制裁を次々とエスカレートさせ、さらに一部の日本の政治家はこの機(jī)を利用し問題発言をし、機(jī)運(yùn)を高め注目を集めている。彼らは現(xiàn)在の狀況下、日本は防衛(wèi)力を大幅に強(qiáng)化し、核兵器の発展?配備を認(rèn)めるべきと言いふらす一方で、頑なに中國を巻き込み、ロシアとウクライナの衝突を利用し中國への世論の攻勢を仕掛け、「中國の脅威」を誇張?喧伝し、さらには臺灣問題に介入しようとしている。（筆者?董世國　國際問題學(xué)者）

　日本は今回、異様に積極的な姿勢を示しており、「火薬庫」の中に飛び込もうとまでしている。この裏にはどのような計(jì)算があるのだろうか。実際には米國や歐米との協(xié)調(diào)の維持という「伝統(tǒng)」は、日本側(cè)の行為の表面的な現(xiàn)象に過ぎない。ロシアとウクライナの衝突を地域の安全情勢と無理やり結(jié)びつけ、この機(jī)を利用し「中國の軍事的脅威」を喧伝し、自國の軍事的な縛りを緩めるという長期的な狙いを支える。これこそが日本側(cè)の深いレベルの目的だ。

　しかし日本側(cè)のさまざまな言論はまったく成り立たない。日本國內(nèi)のいわゆる「ウクライナ問題は日本の問題」という論調(diào)は、日本が中國侵略戦爭を発動するため口実を設(shè)けようとし、「満州有事は日本有事」と叫んだことを想起させる。日本側(cè)は現(xiàn)在、歴史の教訓(xùn)を汲み取らないばかりか、むしろ古い論調(diào)を持ち出している。周辺の隣國と國際社會はこれを強(qiáng)く警戒しなければならない。

　日本側(cè)は、ウクライナ問題は釣魚島の海域と臺灣海峽の安定と関わると稱し、「決して今日のウクライナを明日の『臺灣(地區(qū))』にしてはならない」と身の程知らずなことを言っているが、これはさらに常軌を逸している。このウクライナ問題と臺灣問題を結(jié)びつけて喧伝する手法は本質(zhì)的に、中國國內(nèi)の政治を國際的な問題とし、臺灣地區(qū)を「國」とするための言葉の罠だ。ましてや甲午戦爭後、日本は釣魚島を不法占拠し、臺灣地區(qū)を半世紀(jì)にも渡り植民地支配した。過去の好戦的な対外侵略のさまざまな行為は、中國を含むアジアの人々に深く重い災(zāi)いをもたらした。日本には臺灣問題について四の五の言う資格はまったくない。中國外交部の報(bào)道官はこれについて、「臺灣問題は中國のことであり、日本は関係ない」とずばりと指摘した。

　地域の衝突への対応は、日本の深いレベルの葛藤を反映した。日本側(cè)は「ゼロサム」と「弱肉強(qiáng)食」が生存の正しい道であり、強(qiáng)い者にしがみつき隣國を敵視するのが國家発展の活路であると深く信じている。1930年代に九一八事変を自作自演し、現(xiàn)在はともすれば中國がいわゆる「潛在的脅威」であると非難し、國際的な反対を顧みず核汚染水の海洋放出を強(qiáng)行しようとしている。日本側(cè)のこれらの行為は、このような心理を反映している。

　日本側(cè)がこのようにすれば四面楚歌に陥り、中國、韓國、朝鮮、ロシアなどとの関係を膠著狀態(tài)にし、すべての周辺諸國との関係が悪いという國際的なモデルになるばかりだ。昔のことはさておき、日本は昨年4月13日に福島の核汚染水を海洋放出する間違った決定を一方的に下した。この自己中心的な措置はすべての隣國から強(qiáng)い反発を招き、國際社會で疑問視する聲が高まった。あっという間に1周年になるが、日本は依然として各方面の懸念を見て見ぬ振りし、獨(dú)斷専行で準(zhǔn)備作業(yè)を推進(jìn)している。日本側(cè)がこのような隣國を敵視する姿勢を貫くならば、周辺の隣國と関係改善が可能だろうか。

　「孟子」には「人を愛する者は、人恒に之を愛し、人を敬う者は人恒に之を敬す」とある。隣國を敵視する持病が何度も再発する日本が、中露を含む隣國と関係を改善するのは困難だ。今後もし米國さえ日本を顧みなくなれば、日本が隣國との関係改善を思い出したとしてももう間に合わないだろう。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2022年4月13日