文＝斉治平?國(guó)際問(wèn)題観測(cè)筋

　情報(bào)によると、日本はいわゆる「積極的サイバー防御」態(tài)勢(shì)を構(gòu)築し、この方針を今年改定する「國(guó)家安全保障戦略」に導(dǎo)入することを検討中だ。日本政府の関連機(jī)関にサイバー空間における常態(tài)化監(jiān)視や、特に「平時(shí)」の「サイバー侵入」などの活動(dòng)を認(rèn)める。日本側(cè)のこのサイバー空間における軍事的な突破を目指す新たな動(dòng)向が実行に移されれば、戦後の國(guó)際レジームを覆し日本の平和憲法を否定する最新の例証となる。これはまたサイバー空間で衝突を引き起こす不安定要素であり、非常に無(wú)責(zé)任かつ非常に危険だ。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　サイバー空間は日本が軍備拡張に戻るための突破口になるべきではない。平和憲法の堅(jiān)持は日本の特殊な國(guó)際法上の義務(wù)であり、サイバー空間で先制攻撃の軍事力を構(gòu)築し、「サイバー侵入」を?qū)g施すれば、日本の敗戦國(guó)としての國(guó)際法上の義務(wù)に違反することになる。日本側(cè)は國(guó)際法はサイバー空間で完全に適応されると稱(chēng)しながら、サイバー防御の看板を掲げサイバー空間の秘匿性を利用し、知らぬ間にサイバー空間で「改憲?軍拡」の突破を?qū)g現(xiàn)しようとしている。

　日本は2014年に防衛(wèi)大臣直轄の「サイバー防衛(wèi)隊(duì)」を発足した。これはその後、陸海空自のサイバー作戦勢(shì)力に分散?統(tǒng)合され、2023年までに1000人以上に拡大する予定だ。日本はさらにNATOサイバー防衛(wèi)協(xié)力センターへの加入を申請(qǐng)しており、何度も同センターの演習(xí)に參加している。いわゆる「積極的サイバー防御」が安保戦略文書(shū)に導(dǎo)入され、それに基づき「サイバー侵入」を?qū)g施すれば、日本の専守防衛(wèi)を放棄する狙いがサイバー空間で先に実現(xiàn)されることになる。

　サイバー空間は地政學(xué)の駆け引きの場(chǎng)になるべきではない。米國(guó)は大國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)という狹い視野により、軍事同盟と価値観の対立をサイバー空間に持ち込み、大國(guó)の対抗とネットワーク?デジタル空間の分裂を促し、さらには別の核保有國(guó)にサイバー攻撃を行っている。第二次大戦の敗戦國(guó)である日本は平和な環(huán)境を一層惜しみ、一層言行を慎むべきだが、実際には「借船出海（船を借りて海に出る）」を行い、サイバー軍事分野で米國(guó)との連攜を強(qiáng)化している。岸信夫氏は今年5月、時(shí)の防衛(wèi)大臣として初めて米軍サイバー司令部を視察した。日本國(guó)內(nèi)では、米國(guó)やN(xiāo)ATOとのサイバー軍事協(xié)力の強(qiáng)化を求める聲が高まっている。日本は米國(guó)に迎合し、サイバー空間を新たな戦場(chǎng)にしようとしている。

　サイバー問(wèn)題は日本がアジア太平洋をかき亂すための新たな手がかりになるべきではない。サイバー空間は日本側(cè)の反中?中國(guó)けん制の新たな陣地になろうとしている。日本側(cè)は基本的な事実を顧みず米國(guó)に追隨し、サイバーセキュリティをめぐり中國(guó)を謂われなく中傷?攻撃している。昨年の「次期サイバーセキュリティ戦略（案）」の中で、初めて中國(guó)をロシアや朝鮮と同じサイバー攻撃の脅威として列挙し、「中國(guó)の新たな脅威」の捏造を試みた。また日本は唯一の東アジア諸國(guó)として、米國(guó)が発起したいわゆる「未來(lái)のインターネットに関する宣言」に署名した。米國(guó)が寄せ集めた各種サイバーセキュリティ「小グループ」に全力で參加し、米國(guó)と共に半導(dǎo)體クアッドの構(gòu)築を促しているが、サイバー分野で米國(guó)の間違った対中戦略に協(xié)力することがその実質(zhì)だ。

　日本の消極的な行為は地域の平和的発展の得難い良好な局面を破壊する。統(tǒng)計(jì)によると、東アジア?東南アジアの情報(bào)通信技術(shù)産業(yè)の規(guī)模は世界の7割弱を占めており、サイバー?デジタル?yún)f(xié)力はアジア太平洋の発展の新たな高地になろうとしている。日本側(cè)のサイバー軍事危険行為はサイバー衝突のリスクを拡大し、地域のデジタル発展の未來(lái)を破壊する。これは典型的な時(shí)代の流れに逆らう行為であり、人心を得ないことは間違いない。

　日本は「サイバー侵入」のバックラッシュ効果を考えるべきだ。ネットワークはすでに社會(huì)生活の各方面に深く浸透しており、サイバー衝突が発生すればその影響の広さと深さは日本側(cè)の想像とコントロールを超える可能性がある。日本側(cè)のいわゆる積極的防御下の「サイバー侵入」は自國(guó)を安全にしないばかりか、判斷ミスと情勢(shì)のエスカレート及びコントロール喪失を引き起こしやすい。さらにはサイバー空間から物理的空間に蔓延し、デジタル化に高度に依存する日本社會(huì)に深刻な衝撃を及ぼしうる。

　サイバー空間は人類(lèi)共同の活動(dòng)空間だ。安全で安定的で繁栄するサイバー空間は、各國(guó)ひいては世界に対して重大な意義を持つ。日本側(cè)が行動(dòng)を慎み平和的発展の道を堅(jiān)持し、サイバー空間を軍事的危険行為の突破口にすることでかえって自國(guó)に害をもたらさないことを願(yuàn)う。

　?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2022年10月11日