共同通信の10日の報道によると、米國のレモンド商務(wù)長官は9日に日本の西村康稔経済産業(yè)相と電話會談した際に、半導(dǎo)體の対中輸出規(guī)制について日本側(cè)に米政府と足並みをそろえるよう要請した。日米両國の閣僚間での直接的な協(xié)力要請は初めてとみられるという。

　外交學(xué)院の周永生教授は11日、本件について、「日本が米國に追隨し中國への関連製品の輸出を規(guī)制した場合、日本企業(yè)にも損失が生じる。米國の対中半導(dǎo)體産業(yè)包囲陣営に日本が加われば、中國が露光裝置にさらに取り組み、早急に進(jìn)展を手にする決意を一層固めさせることになる」と述べた。

　しかし日本政府は米國側(cè)からの圧力に曖昧な反応を示している。日本の経済産業(yè)省のウェブサイトで発表された情報によると、西村氏は11月1日に米國の半導(dǎo)體対中輸出規(guī)制に日本は追隨するかという質(zhì)問に対して、「米國側(cè)と意思疎通しており、これを踏まえた上で國內(nèi)（半導(dǎo)體関連）企業(yè)から意見を聞く」と回答した。

　半導(dǎo)體問題をめぐり米國に追隨すべきかについては、日本國內(nèi)でも議論されている。元経済産業(yè)省職員の高辻成彥氏は10日、Yahoo!ニュースで「仮に中國向けに全く供給できなくなる場合、業(yè)界に與える打撃は大きい。また仮に禁止措置を?qū)g施した場合、中國政府から日本への報復(fù)措置の実施も考えられる。その場合、果たして半導(dǎo)體製造裝置業(yè)界のみの話になるかと言えば、恐らくそうはならない。日本は中國と経済的に密接に繋がっているからだ」とコメントした。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2022年12月12日