共同通信社が17、18日に実施した全國(guó)電話世論調(diào)査によると、岸田內(nèi)閣が表明した防衛(wèi)力強(qiáng)化のための増稅（防衛(wèi)増稅）について「支持しない」との回答が64.9％だった。また防衛(wèi)費(fèi)増額に伴う増稅を巡る岸田氏の説明に関し「不十分だ」との回答は87.1％に達(dá)し、「十分だ」の7.2％を大きく上回った。（筆者＝笪志剛?黒竜江省社會(huì)科學(xué)院北東アジア研究所研究員、北東アジア戦略研究院首席専門家）

　防衛(wèi)増稅が國(guó)民から支持されていないことには、次の3つの要因がある。

　（一）國(guó)民は防衛(wèi)強(qiáng)化よりも景気回復(fù)の優(yōu)先を重視している。実際に経済発展がなければ、いわゆる防衛(wèi)増稅や、軍事費(fèi)の対GDP比を2％にするというNATO基準(zhǔn)が、日本の脆弱な経済を何度も苦しめることになる。

　（二）國(guó)民は防衛(wèi)増稅よりも、感染癥、円安、物価高の「三重苦」の衝撃を受ける生活の改善を重視している。

　（三）國(guó)民は反撃能力よりも、相手側(cè)から報(bào)復(fù)を受けることを懸念している。國(guó)民の過半數(shù)が、改定された國(guó)家安全保障戦略が「反撃能力」を持つことを支持しているが、他國(guó)の領(lǐng)土內(nèi)の標(biāo)的を破壊することで周辺諸國(guó)との関係が緊張し、特に慎重に処理できずより強(qiáng)い報(bào)復(fù)を受けることを懸念している。

　上述した世論調(diào)査の結(jié)果は、防衛(wèi)増稅をめぐる日本の官民の溫度差を浮き彫りにしており、さらに日本の政治に3つの影響を及ぼす。

　（一）防衛(wèi)増稅の獨(dú)斷専行により、岸田內(nèi)閣のすでに低かった支持率がさらに下がる。

　（二）防衛(wèi)増稅の頑なな暴走は、日本の政黨政治の対立を激化させる。防衛(wèi)増稅をめぐり、連立與黨と野黨はより激しい民意の爭(zhēng)奪戦を展開する。日本の政治は日増しに「伸るか反るか」の迷いに陥る。

　（三）防衛(wèi)増稅をめぐる民意の主張を顧みなければ、國(guó)民の政府への不信任と、一部の政治家が人々の利益を顧みず向こう見ずな行為に走るという極端な印象を強(qiáng)める。國(guó)民をが遠(yuǎn)ざけられ、民意が日増しに軽視されることによる悪い結(jié)果は、最終的に岸田政権が自ら受け入れなければならない。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2022年12月20日