中日両國 >
現地時間11日午後、米日外務?防衛擔當閣僚會合(2プラス2)がワシントンで開催された。メディアは雙方が會合後に発表した共同文書の次の2點に注目している。米日は沖縄県駐留の米軍海兵隊を改編し、より柔軟な離島防衛を擔う即応部隊「海兵沿岸連隊(MLR)」を設けるとした。また宇宙空間も「米日安保條約」5條の「共同防衛」の適用対象になるとの認識を示した。
「環球時報」の取材に応じた専門家は、前者は米國が第1列島線に配備する「番犬」と理解できるとした。後者については、「日本の衛星への攻撃が米國の反応を引き起こす」と解釈できるという。米日のこれらの動きについて論じる西側メディアは、いずれも「中國対抗」をキーワードとした。日本は自身を米國の戦車に括り付けようと躍起になり、果たして米當局者から稱賛された。匿名の米當局者は米紙「ワシントン?ポスト」に対して、「英國人と豪州人は米國にとって重要だが、日本のように米國に軍事力を提供していない」と述べた。
中國人學者の呂超氏は12日、「環球時報」に対して、「日本の岸田文雄首相は13日にバイデン米大統領と會談する。日米の結託に関する最新の動向、特に臺灣海峽問題をめぐる挑発に対して、中國側は注視と警戒を維持する必要がある」と述べた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年1月13日
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