中國民生用無人気球が不可抗力によって米國の領(lǐng)空に進(jìn)入した件について、日本も米國の喧伝に加わっている。日本の防衛(wèi)大臣と外務(wù)大臣は7日、「気球事件」をめぐり米國を力強(qiáng)く支持し、「中國脅威論」を大げさに誇張した。

　中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員は7日、「環(huán)球時(shí)報(bào)」に、「日本は昨年末に新安保3文書を発表し、平和憲法に完全に背いた。特に國家防衛(wèi)戦略の中で中國を最大の戦略的挑戦としたが、中國はどの文書の中でもある隣國をそのように定義していない。そのため日本が真っ先に間違った立場により中日関係を悪化させたことは明らかだ」と述べ、次のように続けた。

　日本は昨年より一連の間違った反中の言行を見せているが、その目的は明確だ。つまり平和憲法9條の拘束を突破し、自衛(wèi)隊(duì)を憲法に明記し、最終的に日本を政治?軍事大國にすることだ。この目的を達(dá)成するため、日本は中朝露との食い違いなど、周辺諸國の脅威を絶えず喧伝している。また自國の防衛(wèi)予算の対GDP比を2％に引き上げることで、米國の巡航ミサイル「トマホーク」を調(diào)達(dá)するため充分な財(cái)力を確保し、自衛(wèi)隊(duì)の実力を強(qiáng)化する。

　日本は今後この既定の目標(biāo)に向け、すべての機(jī)會(huì)を利用し地域の脅威を喧伝し、米國よりもさらに大げさになる。呂氏は、「中國は世界と地域の平和?安定を守る者だ。日本は歴史の教訓(xùn)を汲み取るべきで、中國脅威論を喧伝し、平和と安定を損ねるべきではない」と述べた。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2023年2月8日