文＝黃大慧?中國人民大學國際関係學院教授

　今年は「中日平和友好條約」締結45周年であり、中國の改革開放政策実施45周年でもある。中日関係は45年に渡り、紆余曲折の発展を経た。この過程において、日本の中國への認識はプラスからマイナスになり、日本の対中政策も積極的から消極的になった。

　特に近年、中國の持続的な発展、米國の中國に対する戦略的競爭の顕在化、日本政治の右傾化の激化を背景とし、日本政府とメディアは釣魚島、臺灣海峽、南中國海、人権などの問題を取り沙汰し、「中國脅威論」を極力喧伝し、悪意を持ち中國のイメージを落としている。これにより「嫌中」「反中」ムードが日本社會で急速に広がっている。複數の世論調査によると、8?9割の日本人が中國に好感を持っていない。これは30數年前に多數の日本人が中國に好感をもっていた狀況とは正反対だ。

　冷戦時代の「ソ連脅威論」と「中國と共にロシアを制御」から、今日の「中國脅威論」と「米國と共に中國を制御」へと、日本の中國に対する認識と全體的な判斷に変化が生じた。昨年12月に発表された日本の新たな安保3文書は、中國を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけた。

　中國を懸念する日本の消極的な心理はすでに、中日二國間関係の発展の深刻な負の資産になっている。この心理の働きを受け、日本の対中政策における消極的な要素も絶えず浮かび上がっている。中國けん制は日本の対中外交、ひいては外交全體の主軸になり始めた。日本は中國をけん制するため、國內で持続的に「自主防衛力」を強化し、「戦える國」を作っている。対外的には日米同盟の維持に全力を盡くし、これを基礎とし中國包囲の連盟を積極的に構築している。「安倍路線」を継承する岸田政権は、中國を敵視し中國に対抗する道を歩き続けるべきではない。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年6月30日