今年で10周年を迎える「一帯一路」共同建設イニシアチブにちなんで、國際物流の面から「一帯一路」の現狀と未來を展望するオンライン講演會が22日に開かれました。

　講師を務める中國物流研究會幹事で、日本海事センター客員研究員の福山秀夫氏は、コロナ禍による物流の混亂を経験した教訓を生かし、域內で「東アジア複合輸送共同體」の形成に向けて努力すべき、そのために「一帯一路」と國際定期貨物列車の「中歐班列」が果たせる役割が大きいと評価しました。

　福山氏は講演會の冒頭で、「一帯一路」10周年にちなんだ日本メディアの関連報道は、「『一帯一路』の一部分を切り取った、非常にネガティブな発言が多かった」ことに觸れ、自身がこれまでの10年間研究し続けてきた「一帯一路」とは「異なっている」と指摘しました。

　福山氏は「一帯一路」共同建設は世界総人口の63%を占める約44億人を対象とし、経済規模では世界全體の29%を占める238兆ドルに上る枠組みで、その目指すところは「東アジア?歐州の二大経済圏をつなぐ陸上?海上の大通路建設」だと指摘しました。

　その上で、「一帯一路」はこれまでの10年、「グローバルなコンテナリゼーションの発展」、「ユーラシア大陸橫斷鉄道コンテナ輸送のグレードアップ」「國際複合輸送上の新しいサプライチェーンの構築」「東アジアの巨大な國際物流ネットワークインフラの形成」という4つの面で地域に貢獻したと評価しました。

　とりわけ、國際定期貨物列車「中歐班列」はコロナ前の2019年には運航便數が8225便、輸送コンテナ數は72萬5000TEUでしたが、2022年には1萬6562便、161萬4000ＴＥＵにまで増え、今年は180萬TEUを超える見込みで、「とどまるところを知らない勢い」だと表現し、日本企業の物流の効率化にも貢獻している事例を紹介しました。

　福山氏はさらに、「少なくとも『一帯一路』は軍事戦略でも政治戦略でもなく、國際物流を基軸として港灣?鉄道の開発を行い、経済援助をしていこうという話だ」と指摘しました。その上で、中國は支援先の國で港灣建設を行うことにより「債務のわな」をもたらしたという指摘については、「ビジネス活動なので、わな仕掛けて作ったわけではなく、海運のビジネスに必要だから港灣を作ったのだということをきちんと認識しないと見誤る」と訴えました。

　福山氏は「コロナのような感染癥は、またいずれ必ず來る。物流の混亂を防ぐためには、今から努力することが必要だ。そのために中歐班列、『一帯一路』は役に立つ。この點、メディアはきちんと押さえなければいけないと私は考えている」とも指摘しました。

　なお、福山氏の発言は神奈川県日中友好協會経済文化交流部會が主催した第37回日中民間交流対話講座での講演で述べられたものです。同講座はコロナ禍の中、それまでは毎月オフラインで実施されてきた「日中経済文化交流講座」を土臺に立ち上げられたオンライン交流會です。（取材?記事:王小燕）

　「中國國際放送局日本語版」2023年11月26日