纐纈氏は、今回の2回の重大な改正の裏側には、日本の國內外の推進者がいると見ている。

　まずは外部だ。防衛裝備移転三原則の1回目の改正の當日、日本は直ちに日本で生産する地対空誘導弾「パトリオット3」を米國に輸出することを決定した。黒幕が誰であったかは言わずもがなだ。今回は英國及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機を15カ國に直接輸出することを認めたが、その裏では英國及びイタリアからの開発費削減などの圧力があった。

　次に內部だ。纐纈氏は、日本國內では政府の他に、防衛産業界からの働きかけを見落とせないと指摘した。日本の防衛産業界はこれを契機とし、増え続ける防衛費を利用し日本の防衛産業を発展させ、武器をより多く生産し輸出を拡大しようとしている。

　武器輸出の規制を再び緩和する他に、日本の岸田文雄首相は4月10日に訪米する。メディアの報道によると、雙方は日米安保條約の締結から60數年で最大規模の見直しを行うという。

　米國は近年アジア太平洋で米日印豪クアッドの構築を主導し、徒黨を組んでいる。また自身の地政學的利益を手にするため、日本の武器輸出拡大を促している。岸田政権は発足後ひたすら米國に追隨している。積極的に米國のインド太平洋戦略の「ナンバーツー」になる一方で、日本が「正常な國」になるためため米國から許可を得ようとしている。スムーズに「政治大國」と「軍事大國」になろうとしている。

　ところが日本政府の一連の動きは、大多數の日本人から支持を得ていない。NHKが2月に発表した世論調査の結果によると、第三國への殺傷力を持つ武器の輸出に反対は過半數で、支持者は35％のみ。

　日本の一部の市民は26日、雨のなか首相官邸前で抗議活動を行った。政府による戦闘機の第三國への輸出解禁に抗議した。多くの人が「武器輸出に反対」「戦爭國になることに斷固反対」「民意に耳を傾けろ」「死の商人になるな」と叫んだ。

　岸田政権の軍事拡張に向け大きく邁進するやり方は日本人に不安を抱かせ、さらに地域の平和に不安定要素をもたらし、日本の今後の発展方向に関するアジア諸國ひいては國際社會の警戒と懸念を強めると分析されている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年3月28日