立教大學前総長、立教大學経済研究所長　郭洋春（談）

　日中韓首脳會談が４年ぶりに開催された。日本では３カ國の関係についてしばしば「政冷経熱」という言葉を使うが、今の３カ國の関係は「政対経強」ではないかと私は思っている。政治は「米中摩擦」に引きずられ緊張する場面が増えている。一方、経済関係は日本?韓國とも貿易相手國の１位は中國だ。中國から見ても、日本?韓國はそれぞれ第２、第３位の貿易相手國となっている。従って、それぞれの國の経済発展にとって、３カ國の経済的な結び付きは必要不可分なのだが、政治的な構造によって、経済も政治同様あたかも競合しているかのような印象が発信されている気がする。

　その雪解けのためのファーストステップが、今回の日中韓首脳會談だったと私は考えている。今回の首脳會談は経済関係が主な議題にはなっているが、実際にサプライチェーンなどの経済関係がより一層強固になっていけば、もはや競い合う意味が薄らぎ、いずれは政治も含めた信頼構築にもつながる。それは現在の「政対経強」関係から「政融経強」関係、つまり政治は融和し、経済は競合から協力関係に進展し、経済協力以上に政治的環境改善への第一歩となることが、今回の首脳會談の隠された成果意義だったと私は考えている。

　３カ國に恩恵をもたらす自由貿易

　首脳會談で、３カ國は自由貿易協定（ＦＴＡ）実現に向けた交渉を加速することで一致した。自由貿易協定といえば、２０２０年に地域的な包括的経済連攜（ＲＣＥＰ）が締結され、初めて日中韓３カ國が入った自由貿易協定の枠組みとなった。當初日本はＲＣＥＰに対してやや否定的だったが、実際にスタートしてみたら、締結までには確執があったものの、発効１年後の國別利用率は輸出入とも日本が最多で、中國や韓國以上に多くの恩恵を受けることとなった。人口５０００萬しかない韓國が今後も経済発展していこうと考えたとき、地理的に近くて最も経済成長の潛在力が高い國の一つである中國との関係はもはや無視できないということが、ＲＣＥＰを通じて理解できたのだろう。自由貿易協定の恩恵が想像以上に大きいことが分かり、より踏み込んだ議論をする場としてＦＴＡが浮上したのだろうと思う。

　現在の世界経済、特に日中韓が置かれている狀況を考えれば、デジタル経済やグリーン経済がＳＤＧｓと相まって最も重要な成長戦略になるだろう。３カ國がデジタルやグリーンで経済協力を結ぶＦＴＡができるならば、おそらく世界に先駆けたロールモデルとなり、世界に先駆けた主導的な協定になると思われる。

　これに加え、デジタル方面では情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした人工知能（ＡＩ）、さらにはＡＩを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を用い３カ國、あるいはＲＣＥＰを通じた協力を作っていく。最も進んでいる國の一つである中國、半導體でかなり影響力を持つ韓國、技術では力を持っている日本が協力をしていくならば、３カ國ともにＡＩ大國、ＤＸ大國になっていくだろう。その枠組みづくりは非常に畫期的かつユニークな取り組みだと私は思う。

　「生産能力過剰論」は的外れな批判

　「中國生産能力過剰」は、経済學者の私から見ると非常に不思議な、的外れな批判だ。

　現在米國が進めているグローバリゼーションや市場開放などは新古典経済學的な政策であり、完全自由競爭の下で経済を活性化させようというもので、一時的に需要と供給のバランスが崩れても、いずれは一致するという考え方だ。しかし世界中に自由競爭を呼び掛けた當の米國は、中國がその恩恵を受け始めると、生産過剰と批判し始めた。

　資本主義における過剰生産は至極當たり前のことで、それが好況を生んだり、あるいは縮小生産でデフレを生んだりと、好況と不況の波を繰り返しながら経済が発展していくものだ。例えば米國が同じように過剰生産をしたら、おそらく米國は自らの國際競爭力の強さだと言うだろう。中國がそれをしたがゆえに、非常に感情的に、ヒステリックに対応しているだけだ。もし本當にそれをおかしいと思うならば、米國が進めたグローバリゼーションそのものが間違っているということで、まず責められるべきは米國だろう。

　これは90年代の日米貿易摩擦を彷彿とさせる。當時、日本の対米輸出によって米國の対日貿易赤字が非常に拡大した。米國の自動車産業の國際競爭力の低下を問題にするのではなく、日本による意図的なダンピングによる不正価格とみなし、それに対抗するために日本に輸出自主規制と米國産牛肉とオレンジの輸入枠撤廃を提示した。

　今回その手が中國に対してできないがゆえに、過剰生産を理由に叩いている。米國は常に自らが抱えている問題點を見ることなく、問題を相手に押し付けることをしてきた。私から言わせれば、競爭社會における敗者が自分たちの努力不足を棚に上げて一方的に相手を叩くのは、それこそ公正な貿易関係を阻害する行為だ。

　確かに中國が生産力を高めているのは事実かもしれないが、それが過剰であれば最終的にはその弊害は中國にも必ず跳ね返ってくる。もし中國が跳ね返ってくることを想定しながら作っているのであれば、それはまだ過剰生産ではなくて、それを欲している國と地域があるということだ。例えば中南米、中東、アフリカなどには、太陽電池などが足りない國はまだまだ多い。そこに売ることには何ら問題はないはずだし、そこをターゲットにして生産能力を高めても同様のはずだ。

　「中國脅威論」をあおるための「債務のわな」

　中國はすでに１５０カ國?３２の國際機関と２００件余りの「一帯一路」協力文書に署名している。これだけの巨大な國が集まって署名をするというのは、參加國や國際機関の「一帯一路」に対する期待は相當大きいと考えられる。問題は、日本ではそうした実情がほとんど取り上げられず、ネガティブな報道ばかりが流れてくる。最も強いのが「一帯一路」は中國のためのものだという批判だが、果たしてそれが本當なのかというとそんなことは決してない。日本の経済産業省も２０２２年版の通商白書で、「『一帯一路』構想は中國のインフラ整備に伴う過剰生産の輸出先として沿線國を利用しているわけではない」と明言している。従って、「一帯一路」は中國のためのものという主張はそもそも當てはまらないし、そもそもこれだけ巨大なプロジェクトを一國にしか恩恵を與えないということ自體があり得ない。共同建設國には當然人が通り、モノが通り、お金が通る。波及効果を想像するのは簡単だ。

　「債務のわな」についても全く同じだ。中國の融資政策が貸し付けで債務國を縛り付けているというなら、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）もほとんどが貸し付けを行っているが、それは債務のわなと呼ばれていない。スリランカを例にすれば、最もスリランカにお金を貸しているのは國際通貨基金（ＩＭＦ）だ。ということは、「債務のわな」を最も行っているのは中國ではなくてＩＭＦではないか。「債務のわな」という言葉を使っているのは、やはり「中國脅威論」をあおるための方便としか思えない。

（李一凡＝聞き手?構成）

　「人民中國インターネット版」2024年6月3日