90年代に日本のバブル経済が崩壊し、「ジャパン?アズ?ナンバーワン」の夢が潰えた。今回の持続的な円安は、日本の経済大國としての自信を揺るがした。日本の2023年の名目GDPは世界4位に落ち、1人平均GDPではG7の最下位だ。超高齢社會が訪れ、多くの社會問題が密かに生じている。このタイミングでの円安は、日本の一般人の日常生活にさらに影響を及ぼす。「環(huán)球時報」が伝えた。

　日本航空（JAL）の斎藤祐二副社長は、コストをどれほど削減しても、円安が続けば日本の海外旅行者數(shù)の減少に歯止めをかけられないと述べた。JALの旅客數(shù)は今年5月現(xiàn)在でコロナ前の50%までしか回復(fù)していない。日本の國際線の運賃はコロナ前を大きく上回り、海外旅行のキャンセルもしくは延期を余儀なくされている日本の家庭も多い。多くの大學(xué)も夏季留學(xué)先をインフレが深刻な米國から、割安なフィリピン、タイ、マレーシアなどに変更している。

　円安の悪影響に不満を漏らす日本人とメディアが増えている。日本は先ほど最大規(guī)模の為替干渉を行ったが、市場の反応は冷ややかだ。國內(nèi)を見ると、日本人は高物価を受け100円ショップを頻繁に利用し、食卓の魚肉や牛肉などを減らしている。世界を見ると、円安は世界の観光客を日本に集めているが、原材料の輸入に依存する日本企業(yè)の経営が日増しに困難になっている。さらに重要なことは、日本人が內(nèi)向き志向になり、頻繁に世界各地を訪れなくなったことだ。一部の日本メディアは現(xiàn)在の狀態(tài)について、日本は「発展途上國」になったと驚いている。（筆者=孫正?在日華人）

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年6月7日