【解説】

○始めて明文化された都市化プロセス

　報告では、小規模の城鎮（市?町）と城市（都市）における定住制限を完全に撤廃し、中規模都市の定住制限を段階的に緩和し、大都市での定住制限條件を少しずつ緩め、大都市の定住條件をより合理化し、條件を満たす農業からの転職者の都市への移住を段階的に進める」との方針が明確に打ち出された。

　中國社會科學院工業経済研究所の陳耀主任は、「中國の都市化プロセスは、このような道筋に沿って進められてきたが、はっきりと文章化されたのは、今回が初めてだ」と指摘した。

　今のところ、中國の都市化率は、國際水準よりかなり低い。大まかな推計によると、都市化率は年1ポイントずつ上昇し、2030年までに全人口の7割が都市部に居住する見通し。しかし、現時點ではっきりとしたタイムテーブルは得られにくい。

○「農民工の市民化」における2大問題

　北京などの特大都市については、都市化の足並みはどうしてもスローにならざるを得ない。陳主任は、「農民工（農村から都市部に出て働く臨時就労者）」の市民化には、主に以下2點の問題がある」と指摘した。

　１　各都市が、市民化のためのコストを負擔できるかどうか。市民化を実現するためには、公共サービスの均等化が不可欠だ。これは即ち、社會保障、教育、醫療、住宅など各分野のニーズであり、これらの全體コストを見積るのは、地方政府の役目である。以前、ある研究者が、「農民工1人が市民化するためのコストは約20萬元（約320萬円）」と試算した。陳主任によると、地域経済発展は、地方によってかなり大きな格差があることから、科學的に裏づけられた數値を出すことは不可能という。

　２　都市の管理體制が市民化に追いついて行けるかどうか。大都市で市民化が解禁されると、管理革新をいかに実施するかが一大問題となる。北京?上海などの大都市において、農村からの戸籍の移動がいったん認められると、大量の農村住民が都市に流入し、都市の経済?社會発展に非常に大きな打撃がもたらされる。このため、都市は、それに耐えうる経済?社會発展力を備えなければならない。今のところ、多くの都市は、現在の供給力を拠り所に、農民工の市民化問題の解決にあたっている。しかし、北京など大都市について言えば、戸籍移動の解禁には、長い時間をかける必要がある。

　陳主任は、「都市化は、段階的に進めなければならない。都市化について、人々はスピードだけを追い求め、質については考慮していないが、これは妥當とは言えない。現在の都市化において、17％は『偽りの』都市化に屬しており、都市化率の數値は、事実より高くなっている。このため、この狀況について人々に正しい認識を持ってもらうことが、優先課題であると同時に、非常に難しい問題でもある」との見方を示した。

　「人民網日本語版」2013年6月27日