| 「7.5」ウルムチ暴力犯罪事件および事後処理に関する法律問題について、一部法律専門家は9日、記者のインタビューに対し、「今回の事件は中國の刑法に甚だしく違反するものだ。事後処理にあたる際には、寛容さと厳しさを適宜織り交ぜた刑事政策を貫徹すべきで、犯人の更正を重視した立法を呼び掛ける必要がある」と指摘した。
北京師範大學法學院の趙秉志院長（中國法學會刑法學研究會會長）は、「今回の暴行?破壊?略奪?放火行為は他人の生命を奪い、他人の健康を損ない、公共財産と他人の個人財産を壊し、社會の治安秩序を激しく亂した。これは、中國刑法と治安管理処罰法により決して許されない行為である。法治國家ならば、今回の暴力犯罪行為に対し、禁止?制裁措置を処すのは當然のことだ」とコメントした。
趙院長はさらに、「ウルムチ『7.5』事件の暴徒は、暴行、殺人、放火、略奪を行い、か弱い老人、婦人や子供を含む多くの罪なき市民を攻撃した。このような行為は、民族習慣、宗教信仰、生活様式の違いに関係なく、現代法治社會、更には人類共通の倫理価値に真っ向から対立するものだ。殘忍な手段を用いた暴徒に対しては、社會に及ぼす危害性と人身の安全を脅かす危険性を根拠として、法律による厳重な処罰を即刻行うべきだ」と続けた。
中國法學會憲法研究會の遊勧栄?常務理事は、憲法學の立場から、「中國の憲法は、憲法と法律の遵守は各民族公民の義務だと規定している。何人であれ、憲法?法律の規定に背く者は例外なく、関連法律に定められた法的責任を負い、法律的制裁を受けなければならない。これは、民族の別なく全國民に當てはまり、『法の下の平等』原則を體現するもので、民族の平等というテーマの核心思想だ」と語る。
遊理事は、「ウルムチ「『7.5』事件で暴徒が働いた行為は、刑法に觸れるもので、暴行?破壊?略奪?放火を集団で行い、社會秩序を亂すなどの罪を犯した。これには當然、法律に基づく制裁を與えなければならない」との見方を示した。
「人民網日本語版」2009年7月10日 |
