「出生人口の低下、とりわけ18-22歳の大學生適齢期の青年數の減少に伴い、一部の大學、とりわけ民間経営學校や獨立経営學校は破産する可能性は遠くないでしょう」。武漢大學の顧海良?學長はこのほど取材に対し、中國で一部大學が破産の危機にあることは決してうわさにすぎないものではないとした。「中國青年報」が伝えた。
北京の今年の「高考(大學統一入試)」受検者數は20%減少、上海では既に3年連続で受検者不足が続いている。計畫出産政策の推進に伴い、中國は現在、高齢化社會への足取りを加速させている。データによると、今後10年で中國の18-22歳人口は約4千萬人減少する。人口減少により大學間の競爭と淘汰が激化し、特色がない學校、あるいは経営不振の學校は困難に陥る可能性が出てきた。
顧學長は、教育主管部門は國民教育體系における大學の數と構造問題を高度に重視すべきだと訴える。
著名な経済學者でもある顧學長はデータを元に説明した。顧學長の分析では、民間経営大學あるいは獨立経営大學1校にとって、その基本的運営資金だけでも、在校生が1萬1千人の場合、初めて良性循環となることができる。一方で在校生6千人以下で損失が生じ、教員や設備投資の圧縮が必要になる。在校生が5千人を下回ると、経営維持に困難が生じ、経営危機に陥る。「仮に有効な方法が講じられなければ、これらの學校の破産は遠くないことでしょう」。
「人民網日本語版」2010年3月24日