全國政協委員を務める中國民用航空局の李家祥局長は5日、低空空域飛行開放の試行対象地域を、従來の吉林、広東、黒龍江3省から湖南、湖北、広西、內蒙古東部に拡大する予定だと明らかにした。以前の計畫では、北京市平谷區は、通用航空製造基地として小型飛行機生産ラインが導入されることになっていたが、北京は今回拡大された試行対象地域に入っていない。北京上空での個人用小型飛行機の飛行は、當面見合されることとなった模様だ。「北京晨報」が報じた。

政府が昨年、低空空域飛行開放政策を発表した後、空域管理體制改革は「「十二五（第12次五カ年計畫：2011年?2015年）」の重要項目のひとつとなった。李局長によると、「十二五」には、空域管理體制改革について言及した內容が盛り込まれており、2015年までに低空空域飛行が全面的に開放される予定という。

低空空域とは、主に軽型固定翼機やヘリコプターなど小型飛行機の飛行が許可される、上空1千メートル以下の空域を指す。現在は、山林保護や放送などの業務用飛行機だけが低空飛行を許されており、その場合にも、事前に関連部門に申請し、許可を得る必要がある。

「人民網日本語版」2011年3月7日