中國社會科學院都市発展と環境研究所は3日、「中國都市発展報告No.4――庶民の暮らしに焦點」を発表した。同報告によると、2009年時點で中國の中間所得層は2億3000萬人に達し、都市人口の37％を占めるようになった。中國の都市生活者の中?低所得層の比率は依然として大きく、期待された「釣り鐘型」の構造はまだ出現していない。　

また、2000年以來、中國都市の貧困問題が日を追うごとに際立ってきている。ここ數年都市の貧困人口の比率が7%以上を維持していると指摘する。　

報告では中國都市生活者の中間所得層の家庭におけるエンゲル係數の上下分岐點を0.3――0.373と設定している。報告によると、2000年から2009年までの10年間に、中國都市生活者における中間所得層の規模は年平均3.8%ずつ増加している。北京と上海の中間所得層の規模は比較的大きく、北京46％、上海38％に達しているが、これは大都市住民の収入レベルが高いことを意味するものではなく、中間収入階層の規模が大きいということを意味している。　

また、中國の都市生活者の中?低所得層の比率は依然として大きく、全體に年々下降傾向が現れており、2005年から60％以下に落ち込んでいるものの、依然として50％以上を維持しており、期待した「釣り鐘型」の構造は未だ出現していない。しかも高額所得者層の割合拡大は緩慢で10%を上回っていない。　

だが、報告では2010年から2025年までに中間所得層の規模は年2.3％のスピードで拡大が見込まれ、2020年までには47％に達し、2023年ごろには50％を超える予定で、2019年には都市中間所得層の比率は初めて中?低所得層の比率を超えるだろうという。即ち「中間所得層が厚く、高、低所得者が少ない釣り鐘型」の社會構造が出現すると予測されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月4日