座談會中の湯會長
中日共同歴史研究の段階的成果をめぐる座談會が2日、中國中日関係史學會によって、北京の中國社會科學院で行われました。席上、中國日本史學會の湯重南會長が、「両國の民間組織による共同研究があったが、政府の呼びかけで両國の歴史に関する研究が行われたのは、これが初めてだ」、と今回の共同研究の意義を評価した。
當會長によりますと、中日共同歴史研究は、2006年12月から始まり、中日両國から専門家10人ずつが集まり、『7世紀東アジア國際秩序と歴史特質の比較』、『中國人と日本人の相互認識』、『中日政治社會構造の比較』など、16つのテーマについて調査を行い、討論を重ねた。2010年1月には、段階的な成果として、古代史に関する論文6本、近?現代史に関する論文7本が発表された。
日中戦爭の性格については、日中両國の學者が、1931年に始まり1945年まで行われた日中戦爭が日本の侵略戦爭であること、そして、その戦爭が中國人民に甚大な損失をもたらしたことが確認しました。その上で、侵略戦爭への強い非難と恒久平和に対する願いが表明された。そのほか、南京大虐殺は集団的な虐殺事件であるということが一致した。
湯會長は、さらに「日本の政府や政治家には、侵略戦爭を否定する言動に対する支持あるいは容認をやめ、被害國の國民に甚大な被害をもたらした責任を実際の行動で果たしてほしい。これは歴史認識を根本的に解決するための鍵だ」と強調した。
「中國國際放送局 日本語部」より 2010年3月3日