光華寮は日本の京都市にあり、最初は日本の京都大學(xué)が第二次世界大戦の時(shí)、中國(guó)留學(xué)生のために賃貸した學(xué)生寮であり、地上五階、地下一階、建坪2130平方メートルの建物である。1950年5月、臺(tái)灣當(dāng)局の駐日代表団が中國(guó)を侵略した日本軍の略?shī)Zした物資を売卻して得た公金でこの建物を買(mǎi)い取り、1952年12月、臺(tái)灣の?駐日大使館?は元の持ち主と売買(mǎi)契約を結(jié)び、1961年６月に?中華民國(guó)?の名義で不動(dòng)産登録をした。1967年、臺(tái)灣の?駐日大使?陳之邁は愛(ài)國(guó)華僑を相手取って、光華寮からの立ち退きを求める訴訟を京都地方裁判所に提起した。しかし、この不動(dòng)産は日本の敗戦後、一貫して我が愛(ài)國(guó)華僑と留學(xué)生が管理、使用し、臺(tái)灣側(cè)はこれに関與したことはない。中日國(guó)交正常化以後、日本國(guó)駐在中國(guó)大使館と大阪駐在中國(guó)総領(lǐng)事館は一貫して、光華寮に対し経常的な監(jiān)督と指導(dǎo)を行ってきた。中國(guó)政府はまた特別支出金を出し、光華寮を修繕し、我が國(guó)の留學(xué)生の宿舎として、使用してきた。
1977年９月、京都地方裁判所は原告の訴えを卻下し、中日國(guó)交正常化により、光華寮の所有権は中華人民共和國(guó)に帰屬することを認(rèn)定したが、他方、原告?zhèn)趣府?dāng)事者能力」を有することを言い渡した。臺(tái)灣當(dāng)局は同年の10月、?中華民國(guó)?の名義で大阪高等裁判所に上告した。1982年4月、大阪高等裁判所は臺(tái)灣當(dāng)局を?承認(rèn)される事実上の政府?であるとし、?中華民國(guó)?の上告を受理し、京都地方裁判所に同件の差し戻しを言い渡した。1986年2月、京都地方裁判所は大阪高等裁判所の主要な論拠を引用し、中國(guó)の愛(ài)國(guó)華僑に敗訴の判決を言い渡した。1987年2月、大阪高等裁判所は一審の判決を維持する第二次裁判の判決を言い渡した。これに対して、華僑は1987年3月に、日本最高裁判所に上訴した。
1974年から今日まで、中國(guó)側(cè)は何回も日本側(cè)に申し入れを行い、次のことを強(qiáng)調(diào)してきた。光華寮は中國(guó)の國(guó)有財(cái)産であり、中日國(guó)交正常化が実現(xiàn)されてから、光華寮の所有権は中華人民共和國(guó)に帰屬すべきで、光華寮の登録名義の変更に日本側(cè)の協(xié)力をもとめた。光華寮問(wèn)題は一般の民事訴訟ではなく、中國(guó)政府の合法的な権益に関わる問(wèn)題であり、中日両國(guó)関係の基本原則に関わる政治案件である。この問(wèn)題の実質(zhì)は司法裁判の形式で?二つの中國(guó)?を公然と作ることであり、『中日共同聲明』と『中日平和友好條約』に違反し、日臺(tái)関係を民間と地方的な往來(lái)に限定するとの両國(guó)政府の諒解を突き破ることである。大阪高等裁判所の判決は政治的に誤っているばかりか、法律的にも成り立たず、政府承認(rèn)の法的効力、國(guó)家継承と政府継承の區(qū)別及び財(cái)産の性質(zhì)による?yún)^(qū)分など數(shù)多くの問(wèn)題で國(guó)際法の基準(zhǔn)と原則に違反し、日本の憲法の関連內(nèi)容とも合致しない。
?チャイナネット?2007年9月25日
