選挙を伴わない年一回の定例會議ではあるが、3月の初めに北京で開幕する中國の両大會、つまり、第10期全國人民代表大會（全人代）第5回會議と第10期全國政協第5回會議は世界の注目を浴びている。両大會のプレスセンターの外國記者登録処が発表した統計データによると、2月27日8時までの時點で、今年の両大會の取材を申請した外國の記者は36ヵ國、132社のメディアの482人に達し、昨年のそれを上回った。
新年早々、アメリカのタイムズ誌は「中國：新しい王朝の始まり」という文章を掲載した。テーマは中國に関するものであるが、その內容はアンゴラ、南アフリカ、フランス、タイなどの十余人の記者が世界各地で「中國の要素」を探し、世界に及ぼす中國の影響力を描いたものである。
「中國の要素」が世界に及ぼす影響は全方位で、構造的なものであり、政治、経済、外交、文化などの諸分野に及ぶものである。數日後に開催される両大會はこれを裏付けるものと見られている。今期の政府の任期満了までの最後の全人代、また、中國共産黨第17回全國代表大會の前に開催される政治的盛會である今年の両大會について、「中國の世紀」の作者であるマイケル?エリオット氏は「世界が中國に対して何をしても、中國の國內で何かが起こっても、中國と関連があるすべてのことは必ずある分野でわれわれに影響を及ぼすことになっている」と語った。
第10期全國人民代表大會第5回會議は政府活動報告など例年の議題を審議するほか、「物権法」草案および「企業所得稅法」草案を審議、可決することになっている。「物権法」の起草作業は13年間をかけてすすめられてきたもので、2002年から今年まで7回も審議された。同草案は國、集団、個人の財産と権利を平等に保護する原則を確立するものである。
中國の立法の歴史で幅広く注目され、準備期間が最も長かった法律として、「物権法」は外國の注目を浴びている。日本の「読売新聞」は2月の初めに「物権法の草案が可決されれば、民営企業や外國資本の中國での経済活動がより自由になる」と評している。
外資企業の利益と関わりのある「企業所得稅法」の草案は「いかなる企業の所得稅率を25％にする」ことを主張している。これで20余年間実施されてきた「國內企業と外資企業の所得稅率が異なる」という政策に終止符が打たれることになろう。
「低い稅率は確かに投資者をひきつけることになろうが、稅率の向上はわれわれの中國での投資をストップさせることではない」と、上海で會社を運営しているアメリカ人のジョゼフ?コンスタンティさんは語っている。
中國財政部?財政科學研究所の賈康所長は「25％にしても、中國の稅率は依然としてOECD（経済協力開発機構）の平均稅率より低いもので、世界において投資者を強くひきつける市場である」と語っている。
外國のメディアが両草案に注目する訳について、中國人民大學國際関係學院の殷弘如教授は「中國はより深く世界とつながっているので、いかなる法律の発布も予測することのできない國際的な影響を及ぼすことになろう」と語っている。
國政について討議する両大會は、2007年の中國の外交活動についても觸れるものと見られている。かつては、中國の影響力をアジアの一角に限定した國もあるが、現在、アメリカとヨーロッパは戦略的な話し合いを行う際には中國に言及せざるをえなくなっている。中東問題やアフリカ問題を解決する際、國際社會にとっては中國の役割を無視することができなくなっている。2007年の両大會は「調和の取れた世界」の理念をどのように実踐するかを討議することになろうが、中國とその他の大國との関係、重要な國際問題における中國の役割は重視されるものとなっている。
また、北京五輪の準備活動がラストスパートの段階に入っていること、WTO加盟の過渡期の後、外國との経済?貿易関係をどのように解決するか、さまざまなグローバル化の議題が諸國のマスコミに注目されている。中國は北京五輪を通じてどのようなイメージを世界に提示するのか、世界で四番目の経済體である中國はWTO加盟時の承諾をどのように履行するのか、世界はその答えを耳にすることを待っている。
「チャイナネット」 2007年3月1日
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