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今年の両大會で、中國財政部は「國內(nèi)企業(yè)と外資系企業(yè)を含むすべての企業(yè)に対し、一律25％の企業(yè)所得稅を徴収する（一部の企業(yè)と地域には例外がある）」ことを提案した。これは工商業(yè)分野の専門家たちに認(rèn)められた。黒竜江省出身の全人代代表、中國工商連合會の謝伯陽副會長はこれについて、「企業(yè)所得稅率の一本化は平等な市場環(huán)境を構(gòu)築し、私営企業(yè)の発展を積極的に促すことにもなる」と語った。
これまで、國內(nèi)企業(yè)の所得稅率は33％であったが、外資系企業(yè)のそれはわずか15％であった。なが年このかた、100余萬社の私営企業(yè)や中?小規(guī)模の企業(yè)が加盟する中國工商連合會は、國內(nèi)企業(yè)にとっての平等な市場環(huán)境を構(gòu)築するために力を入れてきた。
謝伯陽副會長はまた、「中國の改革?開放の初期において、外資系企業(yè)に対する所得稅率の優(yōu)遇は確かに國の経済成長や外資の導(dǎo)入の面で重要な役割を果たしてきたが、より多くの中國企業(yè)が成長を遂げるとともに、平等な、透明かつ合理的な市場環(huán)境が必要となってきた。従來の稅収政策は多くの脫稅の案件をも見逃してきた。例えば、數(shù)多くの中國の會社は海外で登録した後、外資系企業(yè)の資格で中國で投資を行うことがそれであった。中國商務(wù)部の統(tǒng)計データによると、2006年に、よく知られた脫稅経由地、例えば、イギリス領(lǐng)バージン諸島はすでに、中國企業(yè)の投資地としてのトップ10にランクされている。
さらに、両大會で「企業(yè)所得稅法」の草案が可決されたら、中國企業(yè)の財政的負(fù)擔(dān)を大幅に減少し、資金不足の欠陥を緩和することによって、國內(nèi)企業(yè)は製品の研究と開発のためにより多くの資金を投下することが可能となる」とも語っている。
謝伯陽副會長の推測によると、現(xiàn)行の國內(nèi)企業(yè)の所得稅率は同じ規(guī)模の外資企業(yè)のそれより10％高い。これは大きな金額である。新しい「企業(yè)所得稅法」の草案はこれを平等なものにしている。中小企業(yè)は市場で劣勢的地位におかれているが、雇用の主體であるので、雇用不足の問題を解決するために、政府は適當(dāng)な稅収政策を?qū)g施する必要がある。新しい「企業(yè)所得稅法」が実施されても、外國投資者の反響はそれほど大きくはないはずである。なぜなら、投資者にとって、巨大な市場、高質(zhì)かつ安価な人件費(fèi)価格を擁する中國は、依然として大きな魅力がある。「企業(yè)所得稅法」の草案が可決されたら、先進(jìn)國と比べれてさえ中國の企業(yè)所得稅率は相変わらず低レベルのものであり、外國直接投資者に大きな衝撃を與えることはないであろう。
一本化した企業(yè)所得稅率（25％）は私営企業(yè)の発展を大いに促すことになるが、謝伯陽副會長はこれからも企業(yè)所得稅のさらなる削減を呼びかけている。「これは私営企業(yè)の発展に活力を注入し、將來の成長を大いに促すことになるからである」としている。
全人代の會議日程によると、「企業(yè)所得稅法」の草案が代表たちの討議と討議を経て、3月16日に可決されることになっている。
「チャイナネット」 2007年3月9日
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