今年の両會（全人代と全國政協）は中國共産黨第17回黨大會後初の両會であり、オリンピックや改選の年とも重なり、再び國內外の関心の焦點となることは間違いない。年に一度のメディアの「ニュース大戦」も幕を開く。
代表団のHPを増加
さらなる開放と透明性、民主と秩序との要請に応え、今年の両會はこれまでの開放?民主の承諾に加え、多くの新ポイントを用意。會議の透明性、メディアの參加度、大衆の関心度を高めた。
第11期全人代第1回會議プレスセンターのホームページは昨年各代表団の滯在予定を掲載したが、今年は各代表団のホームページのリンクも掲載。2月29日には代表2987人の名簿も発表した。
全國政協も氏名?性別?民族?職務?業種など各委員の基本情報をホームページに初めて掲載。ネット上の「會議ニュースセンター」には委員名簿?年表?寫真集?提案活動?視察活動などの専門コーナーを設けたほか、會議の開催予定も掲載し、文蕓?科學技術?経済など34業種の委員の居場所が一目でわかるようにしている。
開催形式をさらに開放
今度の全國政協會議には、ほかにどのようなポイントがあるのだろうか。政協の報道擔當者は1つ1つ記者に數え上げてみせた。「これまでは開幕式の生中継を行ってきたが、今回は閉幕式の一部も生中継する」「グループ討論は原則として最低1回は國內外の記者に開放する」「記者會見の回數をこれまでの2回から3回に増やした。テーマは『民主黨派主席が語る多黨協力』『新階層人士が語る社會責任』『政協委員が語るオリンピック』」――。
國內外の記者に開放される全人代の各代表団の會議もやや増えた。全人代會議報道擔當チームは、海外の記者による委員への取材に便宜を図るため、各代表団の所在地に専門の取材區を設けた。政協會議はグループ會議終了後に一部の委員を組織して記者會見を行うよう提案した。両會プレスセンターは焦點の問題や記者の関心が高い話題に応じて、関係する代表?委員を共同會見に招く予定だ。