（四）科學(xué)技術(shù)の創(chuàng)造革新と省エネ?排出削減事業(yè)への助成を強(qiáng)化する
科學(xué)技術(shù)の創(chuàng)造革新を促進(jìn)する。基礎(chǔ)研究とハイテク研究への投入を増やし、二四％増の一四七億六〇〇〇萬元を計(jì)上する。公益性のある業(yè)種の科學(xué)研究に対し安定した支援を強(qiáng)める。重要な科學(xué)技術(shù)基盤施設(shè)、國家実験室及び國家重點(diǎn)実験室の整備を助成し、國家科學(xué)研究基地の役割をさらに発揮させる。産?學(xué)?研を有機(jī)的に結(jié)び付けるための試行テストを推し進(jìn)め、技術(shù)創(chuàng)造革新體系を構(gòu)築する。科學(xué)技術(shù)関連の重要な特別プロジェクトの順調(diào)な実施を確保する。現(xiàn)代農(nóng)業(yè)の産業(yè)技術(shù)創(chuàng)造革新體系の整備を支援する。國內(nèi)の重要設(shè)備製造業(yè)の振興促進(jìn)をサポートする。公益と國家戦略の性格を有する産業(yè)の発展を助成する。ベンチャーキャピタルを奨勵(lì)し、科學(xué)技術(shù)型中小企業(yè)の技術(shù)革新をサポートする。中小企業(yè)向け発展特別資金の助成範(fàn)囲を拡大する。
省エネ?排出削減と生態(tài)系整備をサポートする。中央財(cái)政は省エネ?排出削減に三五億元増の二七〇億元を計(jì)上し、補(bǔ)助の代わりに奨勵(lì)するなどの方式をとって、十件の重點(diǎn)省エネプロジェクトや、中西部地區(qū)における下水管ネットワーク化、汚染物質(zhì)排出削減に対する監(jiān)督?管理體系などの整備を支援する。立ち遅れた生産能力の退出メカニズムの確立に向け、中央財(cái)政は経済の未発達(dá)地區(qū)に対して然るべき補(bǔ)助金と奨勵(lì)金を交付する。「三つの川」?「三つの湖」および松花江など重點(diǎn)流域の水質(zhì)汚濁対策への投入をさらに増大させる。省エネ?排出削減を奨勵(lì)する稅財(cái)政政策を?qū)g施する。條件を満たした省エネ?環(huán)境保護(hù)プロジェクトおよび専用設(shè)備への投資については、一定の期間を決めて企業(yè)所得稅を減免し、もしくは相殺する政策を?qū)g行する。省エネ製品の政府調(diào)達(dá)義務(wù)付け政策を?qū)g施する。省エネ?排出削減に役立つ設(shè)備投資については、増値稅仕入稅額の控除を?qū)g行する。廃棄物、資源の総合利用に関する租稅?料金面の優(yōu)遇策を充実させる。新エネルギーと再生可能エネルギーの発展を促進(jìn)する稅財(cái)政政策を完備させる。鉱産物資源有償使用制度の改革を推し進(jìn)め、資源型企業(yè)の持続可能な発展につながる準(zhǔn)備金制度を確立し、生態(tài)補(bǔ)償メカニズムを段取りをおって構(gòu)築し、充実させ、太湖流域において排出権取引の試行テストを繰り広げる。中國気候変動対策國家プランの実施をサポートする。耕地の林地復(fù)元に関する政策の充実化をふまえて、林業(yè)の重點(diǎn)プロジェクトの建設(shè)と重點(diǎn)公益林の管理?保護(hù)をサポートし、中央の森林生態(tài)効果補(bǔ)償基金制度を完備させ、集団の山林権制度、國有林場の改革を著実に推し進(jìn)める。
（五）諸般の稅財(cái)政改革を推進(jìn)する
財(cái)政管理體制の改革を深化させる。中央から地方への移転支出制度を充実、規(guī)範(fàn)化させ、一般移転支出の規(guī)模や割合を大きくし、公共サービス分野の投入を一段と増やすこととする。中央財(cái)政は地方への財(cái)政力補(bǔ)強(qiáng)目的の移転支出を八四六七億二〇〇萬元計(jì)上し、一三七四億一七〇〇萬元増やし、一九?四％の伸びとする。基準(zhǔn)財(cái)政収入額と基準(zhǔn)財(cái)政支出額の算定方法を改善するとともに、開発禁止區(qū)と開発規(guī)制區(qū)への支援の度合いを大きくすることより、これらの地區(qū)が生態(tài)環(huán)境の保護(hù)を強(qiáng)化し、主體的機(jī)能區(qū)の整備に取り組むよう奨勵(lì)する。資源枯渇型都市に対する財(cái)政力補(bǔ)強(qiáng)目的の移転支出をいちだんと増やし、長年らい蓄積されてきた社會問題の逐次解消を支援する。特別移転支出項(xiàng)目の新設(shè)に関する審査?承認(rèn)手続きを厳格にし、項(xiàng)目設(shè)置の科學(xué)化を図る。引き続き現(xiàn)存の特別移転支出項(xiàng)目を整理し、運(yùn)用方向が同じで一本化できる項(xiàng)目は統(tǒng)合する。期限満了の項(xiàng)目や一時(shí)的項(xiàng)目、もはやマクロコントロールの要請に合致せず、続行する必要もないと思われる項(xiàng)目については、撤廃するか、もしくは削減する。特別移転支出関連政策の策定?成立手続きを規(guī)範(fàn)化し、地方に求められる応分の総負(fù)擔(dān)を許容範(fàn)囲內(nèi)に押える。一〇〇億元の増額となる四四〇億元の奨勵(lì)?補(bǔ)助金を計(jì)上することにより、県?郷の財(cái)政難緩和を旨としたインセンティブ?制約メカニズムを調(diào)整し、充実化させ、県?郷の最低額財(cái)政需要保障メカニズムの確立を検討する。省クラス以下の財(cái)政體制を整備し、省による県財(cái)政の直接管理と県による郷財(cái)政の管理などの財(cái)政管理改革を積極的に推し進(jìn)め、財(cái)政資金を末端へ傾斜する仕組みを逐次構(gòu)築し、基本的公共サービスの均等化を促進(jìn)する。
稅制改革を鋭意推し進(jìn)める。國內(nèi)企業(yè)と外資系企業(yè)の所得稅制度を一本化させ、新しい企業(yè)所得稅法と同法の実施條例を全面的に施行し、企業(yè)所得稅制度の改革の順調(diào)な進(jìn)展を確保する。引き続き東北地區(qū)の舊工業(yè)基地と中部地區(qū)の二六の舊工業(yè)基地型都市で増値稅の消費(fèi)型転換改革のテスト作業(yè)を進(jìn)め、全國的範(fàn)囲の実施案づくりを検討する。資源稅制度の改革を推進(jìn)する。新耕地占用稅條例を施行する。國內(nèi)外企業(yè)に課す都市整備稅と教育費(fèi)付加制度の一本化を検討する。個(gè)人所得稅の改革を推し進(jìn)め、給與所得控除基準(zhǔn)を引き上げ、低所得層の負(fù)擔(dān)を軽減する。