全國人民代表大會の代表、工業情報化部の苗圩部長は、11日取材を受け、タバコの値上げ、タバコ稅の引き上げについて検討中であることを明らかにした。

2006年、中國は世界保健機構 (WHO)の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組條約」（たばこ規制枠組み條約）に參加した。2007年、國務院は工業情報化部を中心とした「履行指導チーム」を設立した。

苗圩部長は、タバコの価格とこれに含まれる稅金はもともとかなり高く、値上げによりどのような効果がでるか、試行を通じて広く意見を求めたいという。また、「タバコ規制」は厳格化する余地があると明言する。中國には3億5000萬人の喫煙人口が存在し、この喫煙人口と喫煙量を以下に減少させるかが課題となっている。

今回の全國両會でも、一部の代表と委員から「タバコ規制」は討論の的になっていた。

「警告表示でさらに呼びかけを強化するべき」という意見に、苗部長は「ここ數年、『喫煙が健康を損なう』という警告表示はすでにタバコのパッケージの側面と正面に表示されている。これはWHOにおいてはやや上級よりの中級水準だ。目下、工業情報化部はタバコ警告表示を明確に規定する法律の制定を目指している。」と回答している。

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「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年3月12日