國務院の溫家寶総理は11日～13日まで日本を正式訪問し、日本の各界要人と會談?會見を行い、予期していた成果が得られた。日本の主なメディアは、溫総理の訪日について積極的に評価した。新華社が伝えた。
「朝日新聞」「日本経済新聞」「読売新聞」などは12日、中日首脳會談の成果をヘッドニュースで伝え、數(shù)面を割いて詳細な報道と評価を掲載した。
「朝日新聞」は社説で、日中雙方が利益が一致する多くの分野で合意に達したことは、両國関係発展にとって大きな意義を持つ。急成長する中國と、エネルギー?環(huán)境保護などの分野で最新技術(shù)を持つ日本の協(xié)力強化は両國に有利だと指摘した。
「日本経済新聞」は、「日中、経済協(xié)力強化で合意」と題する文章のなかで、安倍晉三首相と溫総理が11日の會談の中で、日中雙方に利益となる幅広い分野において合意に達し、「戦略的互恵」関係の具體化に向け、重要な一歩を踏み出したと指摘した。
「読売新聞」は13日、「溫総理來日はエネルギー節(jié)約分野にチャンスをもたらす」と題する文章の中で、政治上の「氷」は溶け、経済界は全力で経営に専念ができると指摘。日中の歴史問題については、日本経済界は一刻も早い改善を望んでいるとした。
「人民網(wǎng)日本語版」2007年4月15日??
