中國(guó)共産黨中央組織部、國(guó)家人事部、解放軍総政治部はこのほど、「人事係爭(zhēng)処理規(guī)定」を10月1日から施行すると発表した。
同規(guī)定は「公務(wù)員法」を履行する機(jī)関、「公務(wù)員法」を參照に管理を行う機(jī)関、事業(yè)単位、社會(huì)団體、軍隊(duì)に勤務(wù)する文官の、人事係爭(zhēng)に適用される。中央機(jī)関と所屬事業(yè)単位の人事係爭(zhēng)仲裁委員會(huì)は人事部に設(shè)置。省（自治區(qū)?直轄市）?副省級(jí)市?地區(qū)?県の人事係爭(zhēng)仲裁委員會(huì)は各々が設(shè)置する。人事係爭(zhēng)仲裁委員會(huì)は公務(wù)員主管部門(mén)の代表、登用単位の代表、労働組合の代表、被登用者の代表、および人事?法律の専門(mén)家で構(gòu)成。人事係爭(zhēng)の処理にあたっては仲裁法廷制度を?qū)g施する。仲裁法廷は通常、仲裁員3人で構(gòu)成。人事係爭(zhēng)仲裁委員會(huì)が首席仲裁員1人を指名、殘りの2人は、雙方の當(dāng)事者が1人ずつ選定、または人事係爭(zhēng)仲裁委員會(huì)が指定する。
當(dāng)事者はその権利が侵害されたと知った日、あるいは知ってしかるべき日から60日以?xún)?nèi)に、管轄権を持つ人事係爭(zhēng)仲裁委員會(huì)に書(shū)面で仲裁を申請(qǐng)することができる。仲裁の裁決に不服の場(chǎng)合は、「公務(wù)員法」「中國(guó)人民解放軍文民條例」、および最高人民法院の司法解釈に基づき、裁決書(shū)を受け取ってから15日以?xún)?nèi)に人民法院に提訴することができる。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2007年9月4日
