1972年の國交正常化以來、中國と日本の経済貿易関係は急速に発展し、2005年末現在の二國間貿易額は72年の約160倍に達した。1993年から2003年までの間、日本はずっと中國にとって最大の貿易相手國だった。07年には二國間貿易額は2360億ドルに上り、中國は日本の最大の貿易相手國に、日本は中國の3番目の貿易相手國になった。

中日経済関係が急速な発展を遂げることができ、かつ持続的に発展する見込みであるのはなぜか。それには次のような要因が考えられる。

（１）中日両國は一衣帯水の隣國であり、地理的な近さが貿易?経済協力にとって有利な條件となっている。

（２）日本は世界第2の経済大國であり、ハイテク産業、技術集約型産業、資本集約型産業で中國をリードし、進んだ省エネ?環境保護技術および技術立國の経験を備えている。中國は世界最大の発展途上國であり、ここ30年間で経済は急速に発展し、市場ニーズが拡大した。両國の資源狀況と経済構造には相違があり、これにより両國は経済発展プロセスにおいて強い相互補完性をもつに至った。

（３）近年、中國は科學的発展観の実踐に力を入れ、経済成長モデルの転換を推進し、省エネ?環境保護を重要な経済目標に據えている。日本は進んだ環境保護技術を擁し、環境保護大國を指向している。こうしたことが両國間の経済?貿易?技術協力の可能性を一層拡大するとみられる。

（４）日本は人口密集國であり、中國で経済が最も発達した東部地區も人口密集地域であり、両者間には環境面で似通った點がある。社會の発展に関して、日本は參考にすべき経験とモデルを中國に提供することができる。

（５）中日の経済貿易関係は世界的な要因を背景としている。すなわち経済のグローバル化と地域経済の一體化という流れだ。各國経済は相互に依存しあい、関係はますます複雑化している。中日経済関係はこうした背景や流れを受けて発展してきたのであり、これに逆らうことはできない。中日経済関係はますます「世界の中の中日経済関係」になっているともいえる。最近、中日韓とその他の東アジア國家との間で、潛在的な世界の金融危機に対応するためのファンド設立計畫がもちあがっている。これは東アジア國家間の経済協力が一定の戦略的性質を帯びるようになったことや、東アジア地域が経済一體化に向けて進むべきことを示すものだ。

（６）経済関係は本質的には一種の「互恵関係」であり、中日経済関係ではこの點が明瞭だ。たとえば日本の政府支援や企業投資は中國の経済社會の発展に大きな利點がある。一方、日本の対中輸出は日本経済が10年來の低迷から抜け出すのを助け、中國の対日輸出は日本國民が高い生活水準を維持するのに貢獻している。

現在の中日経済貿易関係の規模は大きく、結びつきは堅固だといえる。両國が両國民の心情を一層くみ取るようにし、政治的障害を解消するならば、経済協力でさらに強いパワーと信頼を勝ち得ることができる。日本で10年ほど続く不況が周辺各國に波及するおそれがある。アジアは世界の経済成長の動力源であり、日本経済の未來もアジアにあるといえる。

中國経済は今後、産業構造の調整と技術の向上の面で急速に発展し、中日経済貿易関係に一連の新たな要素をもたらすとともに、新しい協力の可能性を広げることが予想される。

「人民網日本語版」2008年5月8日

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