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外交部の定例會見で19日、馬朝旭報道局長が內外記者の質問に答えた。
----グーグルに関して2つの質問がある。第1に、中國政府は、グーグルの中國版サイトでのインターネット検閲の解除について、グーグル社と対話するか。第2に、米國政府が中國が発信源とされるグーグルへのハッカー攻撃について懸念を表明したが、中國はこれに対して回答を行ったか。
グーグル事件についての私たちの立場はすでに表明した。現在までにグーグル社が中國側と接觸したか否かについては、私は情報を把握していない。
2つ目の質問についてだが、中國のインターネットは開放的なものであり、中國は法に依ってインターネットを管理しているということを強調しておきたい。中國政府はインターネットの発展と応用を奨勵している。中國はインターネットユーザーの最も多い國だ。中國は法律で、いかなる形のハッカー攻撃も厳格に禁止している。外資系企業は中國の法律を遵守し、中國の大衆の利益と文化の伝統を尊重し、しかるべき社會的責任を負うべきだ。グーグルも當然例外ではない。中國は揺るがず対外開放政策を遂行し、インターネット企業を含む外資系企業のために引き続き良好な投資環境を整備し、その合法的権益を保護していくということも、ここで再度言明しておきたい。私たちは國際的なインターネット企業を含む各國の投資者が中國で法に基づいて業務を展開することを歓迎する。
あなたの言及したハッカー攻撃についてだが、世界の他の國々と同様、中國の情報ネットワークもサイバー攻撃による破壊活動の深刻な脅威にさらされている。中國はハッカー攻撃の最大の被害者と言える。統計によると、中國ではネットに接続するパソコンの10臺中8臺がハッカーにコントロールされたことがある。中國インターネット協會の統計によると、中國大陸への國外からのハッカー攻撃は08年に前年比148％増加している。09年7月17日には、中國気象局に屬する國家衛星気象センターのウェブサイトがハッカー攻撃を受けた。最も新しいケースでは、今年1月12日、中國大陸でシェア最大の検索エンジン「百度」が設立以來最も深刻なハッカー攻撃を受けた。以上の事実から、中國政府がなぜハッカー攻撃に斷固として反対し、これを法に依って禁止しているかを理解できるだろう。
「人民網日本語版」2010年1月20日 |
