中國と日本の釣魚島海域での衝突事故は広く注目され、特に日本の海上保安庁が中國人船長と漁船を取り押さえたことは、國民の感情を奮い立たせた。香港特別行政區の全國政治協商會議委員、中國民間保釣連合會副主席の劉夢熊氏はブログの中で、「これは日本による中國の民族の尊厳に対する挑戦で、中國は弱腰になってはならない」と記した。以下はその抜粋である。

劉夢熊氏

釣魚島とその周辺の島は中國固有の領土で、日本の海上保安庁の巡視船が中國の海域で中國漁船に衝突し、中國人船長を逮捕し、日本の國內法を適用するのは、中國の國家主権、領土を犯す行為で、中國の民族の尊厳に対するあからさまな挑戦であり、容認できるものでない。

今年に入り、米國の臺灣への武器売卻、ダライ?ラマとの面會、為替摩擦、「天安」事件、黃海での米韓共同軍事演習など一連の事態により、中米関係は複雑に入り組み、米國の世論では中國を阻止する聲が絶えない。そのうえ、米國が南中國問題への介入を突然強めたことで、日本は利益を上げる時期が來たと考え、「アンクル?サム」を後ろ盾にして権力を振るい、釣魚島の占拠の合法化、永久化の歩調を速めようとしている。釣魚島を「國有資源」とし、自衛隊の進駐を計畫し、「釣魚島の主権について中國にノーと言おう」という聲など、近ごろの日本による一連の動作から、今回の漁船への衝突や船長の逮捕は完全に故意に行った強硬姿勢であることがわかる。

日本政府の気迫あふれる侵略に対し、中國政府は強く抗議し漁船と人員の解放を要求するほか、毛沢東氏の「人われを犯さずば、われ人を犯さず　もし人われを犯せば、われ必ず人を犯す」という方針に基づき日本に報復すべきだ。まず、漁政船または東中國海艦隊を釣魚島海域に派遣し巡視、漁業保護、航行保護任務を執行し、主権を公示するよう命じる。1発目は発砲しないが、日本側が大膽にも先に発砲すれば、自己防衛のため反撃する。次に、時期を見て釣魚島と周辺の島をミサイル試射區域とし、試射期間內は外國船舶と航空機の通過を禁止することを発表する。

中國の釣魚島の領土主権に対する態度は、東中國海周辺の排他的経済水域（EEZ）における権利の帰屬に関わり、南中國海諸島の占領された島への主張にも関わり、些細な動きが全體に影響するため、中國は弱腰になってはならない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年9月10日

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