外交部の姜瑜報(bào)道官は14日の定例會(huì)見で、「中國側(cè)は各要素を総合的に考慮し、全國人民代表大會(huì)（全人代）代表団の訪日の延期を決定した」と表明。現(xiàn)在の中日関係について「日本側(cè)が深刻な事態(tài)を引き起こしたのであり、日本側(cè)が全責(zé)任を負(fù)うべきだ」とも述べた。

姜報(bào)道官は「日本側(cè)は釣魚島付近で不法に中國の漁船員を拘束し、漁船を拿捕した。當(dāng)面の急務(wù)は日本側(cè)がいわゆる司法手続きを直ちに停止し、船長をできるだけ早く安全に帰國させることだ」と述べた。

また「最近中國各地の民衆(zhòng)は日本側(cè)が不法に中國の漁船員を拘束し、漁船を拿捕したことに対して極めて大きな憤慨を表明している。これは國家の主権と領(lǐng)土を守る彼らの意志と決意を十分に示すものだ。釣魚島問題において、中國側(cè)の立場は非常に明確だ。釣魚島は古來中國固有の領(lǐng)土だ。この事実は誰にも変えられない。中國は釣魚島に対して議論の余地のない主権を持つ。國家の主権を守り領(lǐng)土保全を維持する中國政府の意志と決意は確固不動(dòng)たるものだ」と表明した。

さらに「中國は釣魚島を最も早く発見した國であり、有効な管轄権を行使する國でもある」と述べ、この問題に関心のある人に、京都大學(xué)の井上清教授による釣魚島などの島々の歴史と帰屬問題に関する著書を一読することを勧めた。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年9月15日