「中國人観光客は平均で1日約1萬元を消費し、年間の中國人観光客の消費額は600億元に達する。日本政府がこのような影響を顧みない行動をとったことで、中國人観光客は日本に毎年『數百億元のプレゼント』を贈ることはなくなっただろう」と、高洪氏は話す。

シンガポール國立大學東アジア研究所の鄭永年所長は、日本の今回の行動は、実は日本政府が國內の一部の民族主義者の気持ちに合わせたもので、日本にとって長期的には無益だとしている。

また鄭永年氏は、「日本の景気回復に中國はなくてはならない存在。中日間貿易において、中國は輸入超過の狀態が続いている。日本國內の民族主義者は一部の力にすぎず、多くの人は日々深まる中日の経済貿易の往來から受益しており、中國は彼らの力を引き出し、中日関係の発展に貢獻すべき」と語った。

趙磊氏は、國家間の信用構築には互いの良好な相互作用が必要だとし、歴史上において日本は中國を傷つけたことがあり、日本は中日間の緊張を緩和するのに有利となる多くの貢獻をし補うべきとの見方を示した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年9月21日